「keniti3545」since72：9月12日（火）晴れ後曇り17 ℃「東日本大震災」552日今日の一題「脱原発はクラゲだ！」

＊朝トレ：7時30分〜8時30分
　3日振りの朝トレ、myコース、myフレンド（カラスが3羽）少々二日酔いですが気持ちよい朝〜が始まりました！
温泉旅行は定番そのもの、デモ楽しいんだな。「ごり押し×ちゃん」、「しんみりみっちり回顧録を紐解く△ちゃん」「正論だけど毒舌屋の○ちゃん」「少しばかり若い（昔は）指揮官◎さん」1日目は浅草から日の出までの45分フェリーでスカイツリーを遠望ながらビュースポット通過のサプライズ。

　日光方面からの我を含む3人はスぺーシアー1時間40分の社内でほぼ良い気分のできあがり状態で浅草着だからお昼のざるそばを食べながら又ビール、午後は隅田川の川風に吹かれながらフェリーの上では勿論生ビールを一杯でした。東海道線にて熱海までは1時間30分、この工程内でも勿論ビール、4人のメンバーだと4シート確保すれば周囲に迷惑掛けずに又ビールが飲める。

　pm4時過ぎ宿大野屋に着、目玉のローマ風呂ににて汗を流して部屋に落ち着けば又ビール、6時の夕食はバイキング（生ビールは飲み放題だったようです）温泉旅行だからと言ってもこれでは会場を幾つも設えたはしご酒の旅ですね。食後はもう一風呂浴びて、今度は各自お持たせ、自慢のお酒の「利き酒鑑評会」です。

　みんな酩酊状態で利き酒もないと思いますが翌朝は700ミリリットルのビン2本もきれいに空けていました。朝はそれぞれ、思い思いの時間にローマ風呂へ9時までの朝食時間全員確り食べていました。さすがに朝食にお酒を要求する人は居ませんでした。但し出発間際には誰が用意したか缶ビル喉を湿して出立です。

　一応熱海ロープウエイで熱海随一の展望台へ「暑かったな〜」炎天下「10分の行軍」かき氷が美味しかったです。今日の昼食は日光方面の帰晃拠点浅草に戻っていよいよ「駒形どぜう」と伏見のお酒「たれ口」のコラボを味わう「メインイベント」美味かったな〜。（お酒はどれも美味しいですがね）デモ本当に美味しい〆でした。

　ここで今回幹事役の◎さんとはお別れ、彼は川崎へ向かう前に昔の部下が無事列車に乗り込むのを見届けてさよならでした。美味しいお酒を「ごっつぁん」でした、いえ楽しい「旅行を企画実行」して頂いてありがとうございました！！

＊東日本大震災「311フクシマ」552日

今日の一題　「脱原発派はクラゲが目印」！　　偽物は見破れるか？！

NuclearFC:原発のウソ2012年09月12日09:46

　原発ゼロ支持の政治家は「クラゲ」が目印　近藤昭一・前環境副大臣に聞く
山岡淳一郎　
日経ビジネス　2012年9月6日（木）

　政府の「国民的議論に関する検証会合」（座長・古川元久国家戦略相）は、8月28日「少なくとも過半数の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と総括した。この会合には原発政策を統括する枝野幸男経済産業相、細野豪志原発担当相も出席していた。

　これで野田政権は将来的な「原発ゼロ」を政策に掲げざるをえなくなった。

　当初、現政権は2030年の電源構成の選択肢（原発依存度0％、15％、20〜25％）については15％で決着させる腹積もりだった。

ところが、「国民的議論」でゼロ支持が高まり、軌道修正。古川国家戦略相が議長を務める「エネルギー・環境会議」は、9月初旬に発表する「革新的エネルギー・環境戦略」に「原発ゼロ」を盛り込むとみられる。

　ただし、戦略の文書では「2030年」という実現時期が外される可能性が高い。10月解散も取り沙汰されるなか、政権は世論の風よけに「原発ゼロ」を掲げる。そして選挙が終われば……と、空手形になる懸念も拭えない。

　政局と原発は、今度、どう絡み合っていくのだろうか。

　今回は脱原発派国会議員のリーダーのひとり、近藤昭一・前環境副大臣に話を聞いた。近藤氏は、超党派で議員が集う「原発ゼロの会」の世話人、民主党の「脱原発ロードマップを考える会」の代表を務めている。

　民主党は、近藤氏のような脱原発派から、原子炉メーカーの出身者や電力総連から多額の政治献金を受けているバリバリの原発推進派、あるいは原発輸出派と多様な意見が渦巻く。野党も、原発推進派が多数を占める自民党、意見が割れる公明党、脱原発派の国民の生活が第一、共産党、社民党……と、これまたさまざまだ。

　原発問題は、次の総選挙の争点になるとみられる。が、もしも民主党が選挙を乗り切るべく呉越同舟で「原発ゼロ」を示してきたら、有権者は何を手がかりに投票をすればいいのだろうか。そんな問いに対して、近藤氏が持ち出したのは「クラゲ」だった。

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近藤昭一（こんどう・しょういち）
1958年愛知県名古屋市生まれ。上智大学法学部卒。中日新聞を経て、国政に参加。1996年初当選。環境問題に積極的に関わり、2003年民主党「次の内閣」環境大臣。2010年菅内閣の環境副大臣に就任。11年9月衆議院環境委員会筆頭理事に就任。

現在超党派の「原発ゼロの会」世話人、民主党の「脱原発ロードマップを考える会」の代表を務める。（撮影：陶山勉　以下同）

山岡：野田総理は、脱原発依存を口にしつも大飯原発の再稼働は認めました。経団連からは原発維持、推進の声が聞こえてきます。原発政策で民主党のコンセンサスをとりつけることは可能なのでしょうか。
「ゼロを支持したいがしがらみが」という議員が多い

近藤：まぁ、原発を含む将来のエネルギー政策を議論しているわけですから、賛成、反対はあっていいし、だから議論が必要です。党内での議論を通観すると、原発ゼロに賛成、および条件付きで賛成と、原発ゼロ反対の二者が、拮抗しているイメージです。

　たとえば「脱原発ロードマップを考える会」は、当初、71名でスタートしたのですが、途中でかなりの数の方が離党されました。が、一方で、個別にお誘いすると「原発ゼロを支持したいけれど、いろいろ事情があって表明できない」とおっしゃる議員も多い。

山岡：9電力会社は、それぞれの地元経済界の主流です。議員さんのなかには、しがらみがある方が多い、と……。

近藤：そういうケースもあるようです。だから、一定の条件をつけるとか、前提を置くとかすれば、民主党議員の半分以上はゼロを支持すると思います。自民党さんは、ゼロ支持は少ないですけどね。

山岡：とっさに顔が浮かぶのは河野太郎さんくらい。

近藤：　「原発ゼロの会」の世話人には長谷川岳さんもいらっしゃいます。8月7日の初総会では、「原発ゼロを政治公約とし、実現に全力を挙げる」という趣旨に賛同した衆議院議員56人、参議院議員19人の合計75人が入会しました。
党派別では、民主22人、自民2人、生活14人、公明1人、共産14人、社民7人、みんな4人、きづな5人、新党日本1人、無所属5人です。入会は、ずっと募り続けます。

山岡：　「原発ゼロの会」は、6月下旬に発表した「政策提言骨子」で、ドイツの手法を参考にして、福島第一、福島第二、女川、浜岡、柏崎刈羽など危険度の高いといわれる原発の廃炉をまず決め、その後、古い原発から順次廃炉にするシナリオを提示されましたね。
次の総選挙では、こうしたゼロへの意思表示が明確な候補者と、ゼロと言いつつ玉虫色の候補者、原発維持・推進の候補者が党派を超えて乱立すると予想されます。誰がどういう態度を取っているのか、有権者からはどうもわかりにくくなりそうなのですが……。

大型政党では、一致した姿勢を示すのは難しい

近藤：例えば、最近設立された「みどりの風」の女性議員の方々（民主党を離党した参議員の谷岡郁子氏、舟山康江氏、行田邦子氏、国民新党を離党した亀井亜紀子氏）は、脱原発を党の大テーマにしています。しかし民主党を含めて他の政党はなかなかそうはいきません。原発問題のシングルイシューで政党ができているわけではないからです。しかし、原発は大事な争点なのは間違いない。

　そこで「原発ゼロの会」では、会のマークを作って、原発ゼロへの意思を明確にした議員に配り、それを掲示してもらうことにしています。

山岡：原発ゼロマーク？

近藤：そうです。そのマークをつけていれば、原発ゼロ明確派です。有権者の方にひとつの判断基準を提示するのです。たとえば政党としては民主党、でも関心があるのは原発となったとき、その候補者がどんな考えを持っているかマークで知っていただく。

近藤：ちょっと細かい話ですが、原発ゼロの会の入会議員には、ゼロへの意思表明書に署名をしてもらっています。党派を超えてね。

山岡：そうすると、仮に国会で原発廃止に向けた重要な法案、たとえば原子力基本法の改正案とかが上程されて、審議、採決する際に、ゼロの会の議員は、それぞれの党議拘束を超えて賛成しなくちゃいけない？

近藤：賛成しなくてはいけません。意思表明書にサインをしたんですから。

山岡：ほーう。脱原発の一点では、党に関係なく、連携するんですね。その目印が、候補者の選挙ポスターとか、チラシに貼られるマークになる、と。で、どんなマークですか。

近藤：福島の小中学生の皆さんから募集した「クラゲ」の絵をマークにします。

山岡：ええっ、クラゲ？

近藤：そうです。これは脚本家の倉本聡さんの着想なのですが、大飯原発が再稼働し、出力が100％に達する寸前に、冷却のための海水注入口に大量発生した水クラゲが押し寄せて、結果として出力上昇を妨げる格好になったんですね。
予期しない水クラゲの大発生は、自然界の無言の警告、抗議のように見えた。ということで、福島県の小中学生に絵を描いていただきました。原発ゼロの会の趣旨に賛同して頑張りますという方には、そのマークを使ってもらいます。

脱原発基本法案で党内を固める

山岡：じゃあ次の総選挙では、クラゲの原発ゼロマークがついたポスターが、あちこちに貼られるわけだ。クラゲ印の当選者は、原発ゼロ化に邁進せよ、ですね。

近藤：民主党の「脱原発ロードマップを考える会」では、「脱原発基本法」という法案をつくりました。

山岡：確か「脱原発基本法」制定に向けた全国組織「脱原発法制定全国ネットワーク」が、発足しましたね。作家の大江健三郎さん、弁護士の宇都宮健児さん、音楽家の坂本龍一さんたちが世話人に名前を連ねて……。

近藤：はい。脱原発基本法案は、廃炉の時期について、2020年度から2025年度までのできるだけ早い時期と明記しています。原発の新設禁止、使用済み核燃料の再処理停止なども盛り込んでいます。
脱原発を実行するために、どんな基本計画をつくり、廃炉をどう決めるか、具体的にこうしなさい、こうしようということが書かれています。この脱原発基本法案に賛成するかどうかを、民主党内で、まず問いかけています。最初に党内を固めて、他党にも呼びかけよう、と。

近藤：言葉はキツイかもしれませんが、このような脱原発に向けての「踏み絵」みたいなものを踏んでもらって、約束をしてもらって、できるだけ早く、脱原発関連の法案を整備しようと思っています。

山岡：脱原発で党を超えた連携は図れそうですか。

近藤：欧州では、緑の党のような環境政党ができて、そこが一定の勢力を持って、そことの連立なくしては政権が維持できない状況が生まれています。一つの政党では過半数がとれないのはドイツも日本も似ています。我々も原発ゼロに賛同する人たちが当選してきたら、党派を超えてやっていくしかないでしょう。

電力会社の特別損失には配慮すべき

山岡：ただ、現実にどう原発を廃炉にしていくかとなると、多くの壁がありそうです。

　たとえば、6月13日の「脱原発ロードマップを考える会」の会合に、資源エネルギー庁が出した「脱原発が電力会社の経営に与える影響について」という資料には、北海道から九州までの9電力会社に日本原子力発電を加えた10社が保有する50基の原発に関して、再稼働させず、全て廃炉にすると決定した場合、全社で約4兆4000億円の特別損失が生じるとあります。

　「原発ゼロの会」は東京電力の福島第一、福島第二、柏崎刈羽の廃炉を優先するシナリオを出しておられますが、東電はそれだけで約1兆1500億円の特別損失。一気に6000億円以上の債務超過になってしまうようです。

近藤：いまの仕組みでは、電力会社が原発の廃炉を決定すると減価償却ができなくて、不良債権になります。じゃあその不良債権をどうするかということですから、一つは電気料金に跳ね返ってくることも考えられます。
しかし、その割合が多ければ、そこは何らかの支援をする、国策でやってきたわけですから、原発をやめる責任を、すべて電力会社に負わせるわけにはいかないでしょう。

山岡：この財政状況で財務省がウンと言いますかね。

近藤：民間の原子力発電部門を国有化もしくは国家管理化すべきではないかという考えはあります。財務省云々のレベルまでいっていませんが、原発事業は、核燃サイクルも含めて国が責任をもって処理していく、買い取って、廃炉にする案もありますね。

不良債権化については原発ゼロの会では、電気事業法を改正して減価償却が未了のものに対する緩和措置の適用、総括原価方式の見直しの導入、などを政策提言しています。

山岡：原発の行方と並んで、重要なのが「電力自由化・発送電分離」です。再生可能エネルギーの導入と電力自由化はセットといってもいいかもしれませんが、発電、小売りの両部門に大規模な新規参入があるかどうか、やや心配な面もあります。新規参入が少なければ、競争が起きず、実質的な地域独占がつづく。かえって状況が悪化しかねません。

近藤：自由化がちゃんと機能しているかどうかは、第3者委員会のような機関でチェックする必要があるでしょう。大規模な参入とおっしゃいますが、私は、むしろ熱を含むエネルギーの「地産地消」を進めたほうがいいと思う。そのためには民間コンサルタントのアドバイザー制度も求められます。

　自治体のなかでは、小水力をやりたい、木質バイオマス発電をやりたい、地熱、風力をやりたいと強い希望があります。まちおこし起こしと連動しています。その際、とかく「関係するところにこんなメーカーがあるから、このくらいの規模で」、となりやすい。
そうではなくて、まず客観的にその自治体にあった再生可能エネルギーは何か、しっかり分析してアドバイスしなくてはなりません。自治体自身は小水力がいいと思っていても、案外、風力がよかったり、とか。第3者のコンサルの役目は重要です。

電力だけでなく「熱」と組み合わせて

山岡：コンサルには専門性はもちろんですが、公正さ、中立性、大局観が求められます。震災の復興現場を取材していると、3拍子、4拍子そろったコンサルはなかなかいない。

近藤：コンサルの要件は、厳しくしなくてはなりませんね。

　地産地消型のエネルギーシステムで、今後、ぜひ採り入れなければならないのは「熱」の有効利用です。日本は、電力と熱を切り離した制度になっていますが、つなげたほうがいい。
再生エネルギー電力の「固定価格買い取り制度」が始まりましたが、「買熱」といいますか、たとえば「バイオマス発電で生じる熱についてはこの値段で買い取りますよ」と。それを施設の暖房や温水プールの熱源に使ったりもできる。そういう熱と電力の相互乗り入れのシステムも、今後つくっていかなくてはなりませんね。

　脱原発は、廃炉や放射性廃棄物の処理、電力自由化に伴う系統の広域化や中立化、発電と小売り部門の市場化、再生エネルギーの普及など、ビジネス機会創出の大チャンスです。そこを、もっとアピールしていきたいと思っています。

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◎.「原発0」は如何なる懸念材料があろうともう「ゴー」が掛からなくては成らない地点にきている。心配事がビジネス機会創出の大チャンス正しくそう捉えて前進あるのみでしょうビジネス機会創出は雇用創出の待ち望んでる一大チャンスそのものでもあるはずだ。　（keniti3545）

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