「keniti3545」since72：9月9日（日）晴れ17℃「東日本大震災」549日 今日の一題 「雇用創出の道はある：政府の決断が無いだけだ！」
＊朝トレ：朝トレ：7時40分〜8時50分
気持ちいい朝〜、「秋」が入り口で立ち止まってる季節感今日も日中は全国的に30℃越え？もう一つあさ〜。今日は最後までカラスの姿見えず。倉井さん庭のバイオ肥料製造器はいつものように蓋取ってあるのにな〜。神山さん、ジャッキー主従も1週間行き会わず！
今日はカラスを見上げる電線上いつもの黒い姿3つが見えない分背景の「格好の悪い男体山」目にきつい（我は好きだよ〜）、ここしばらく気にはなっていたが「薙ぎの地肌」前の山がかぶって7合目から上しか見えない男体山、大小合わせれば30本はあろう薙ぎ、雪の降るまで毎年続いてる砂防工事だが、今残っているのは未だ10本はあるそれも高見に大薙ぎばかりだ。
今年は此処まで総体的には水不足と言われながら局所的には「豪」雨が何回となく降り注いだ。砂防工事の済んでない大薙ぎは赤土の「地肌をその都度叩かれ削り落とされ」て赤みが増している。格好の悪い頂付近ががプロレスラーの額に見えてくる。いじめられ役の「藤原」というリングネームのレスラーの「血塗られた額」に見えてきた・・・。今日はここまでかな〜。7時30分、ストレッチに終末体操済ませて7時45分、B下メニューー完でした。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」549日
今日の一題 「雇用創出の道はある：政府の決断が無いだけだ」！
政府は「原子力環境安全産業」の創出を
田坂 広志 日経ビジネスON LINE 2012年9月7日（金）
筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの6回目。
現在、政府は、「脱原発依存」の政策の具体化を検討していますが、何人かの有識者が指摘している懸念があります。この政策を進めると、日本の原子力産業は衰退していくため、必要な原子力技術が確保できなくなっていくのではないか。その懸念です。この点、田坂教授は、どうお考えでしょうか？
田坂：いえ、それは大きな誤解かと思います。我が国において「脱原発依存」の政策を進めても、日本の原子力産業は、今後、数十年を超え、無くなることはありません。
その理由は、明確です。
まず第一に、「脱原発依存」の政策を宣言しても、それによって、ただちに、すべての原発と原子力施設が無くなるわけではないからです。現存する原発や原子力施設の廃炉や解体を速やかに進めていくとしても、やはり何十年もの歳月がかかるのであり、その間、これらの原発や原子力施設の安全な操業と管理を行わなければならないからです。
第二に、その廃炉や解体の作業から膨大な放射性廃棄物が発生するからです。また、たとえ直ちにすべての原発を止めても、すでに我が国には、一万七千トンの使用済み燃料が、高レベル放射性廃棄物換算で二万四千本相当が、存在しているのです。従って、この使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物を、安全に管理・貯蔵・処分していかなければならないからです。
特に、福島原発事故によってメルトダウンを起こした三基の原子炉は、やはり数十年かけて廃炉にしていかなければなりません。この廃炉作業は、ある意味で、この世の中に存在する高レベル放射性廃棄物の中でも、最も扱いにくい厄介な高レベル放射性廃棄物の塊を解体する作業でもあり、通常の廃炉技術とは全く異なった新たな技術開発が求められるものなのです。
これから求められる「新たな技術開発」
そうですね。福島原発の廃炉は、通常の原発と違って、全く異なった技術、全く新しい技術が求められるのですね。
田坂：そうです。そして
第三に、福島原発事故の結果、周辺環境中には、大量の放射性物質が放出されており、これらの除染作業も、今後、かなりの長期間にわたって続けなければなりません。当然、この除染作業の結果発生する膨大な放射性廃棄物についても、安全に処理・処分しなければならないのです。
第四に、福島原発の事故対策において発生した膨大な汚染水とその浄化処理の結果発生している 高濃度放射性廃棄物 も、その処理・処分の方法を開発しなければなりません。また、この汚染水が地下水系に漏洩しているという最悪の場合には、地下水系の浄化や、 沿岸底土の除染まで必要になる可能性もあります。
第五に、この事故の結果、国内各地での農水産物や食料品などに放射性物質が検出される事例も多発しており、適切なモニタリングと放射能検査、科学的・医学的説明を通じて多くの国民の安全と安心を確保していかなければなりません。
こうしたことを考えるならば、もし我が国において「脱原発依存」の政策を最も急速に進めるとしても、原子力産業は、数十年を超えて存続する必要があるのです。
しかし、いずれの場合にも、従来の原子力産業は、 「新たな原子力産業」へと進化 していかなければなりません。
その「新たな原子力産業」とは、どのような産業なのでしょうか？
田坂： 「原子力環境安全産業」です。
これから、我が国の原子力産業は、「原子力発電産業」から 「原子力環境安全産業」 と呼ぶべきものへと進化していく必要があります。
＊２
それは、どのような産業でしょうか？
原子力環境安全産業を構成する「五つの産業」
田坂：一言で言えば、従来の原子力産業の「負の側面」を払拭することを目的とする新たな産業です。すなわち、従来の原子力産業が持つリスクから国民の生命と安全、健康と安心を守るための新たな産業とも言えます。
それは、 次の「五つの産業」 によって構成される産業となるでしょう。
第一は、「安全操業産業」。
原発と原子力施設の操業と管理の「安全性」をさらに高める産業であり、例えば、安全対策技術を提供する産業や人材育成訓練などを行う産業です。
第二は、「安全解体産業」。
原発と原子力施設の「廃炉・解体」を安全に実現する産業であり、例えば、炉内確認技術や遠隔操作技術、ロボット技術や解体技術などを提供する産業です。
第三は、「安全処分産業」。
原発や原子力施設とその廃炉・解体から発生する放射性廃棄物を安全に処理・貯蔵・処分する産業であり、例えば、廃棄物の固化処理や輸送、処分施設の建設や操業、それらの安全評価などを行う産業です。
第四は、「環境浄化産業」。
放射性物質によって汚染された環境を除染、浄化、修復する産業であり、例えば、除染技術や廃棄物処理技術、放射能測定技術などを提供する産業です。
第五は、「環境安心産業」。
放射性物質に対する国民の「不安」を取り除き、「安心」して暮らせる生活を実現する産業であり、例えば、環境モニタリング産業、情報メディア産業、教育啓蒙産業などです。
なるほど、それが「原子力環境安全産業」ですか。
田坂：そうです。福島原発事故を経験した日本は、まず何よりも、従来の「原子力発電産業」を、この「原子力環境安全産業」へと進化させていくべきでしょう。
そして、その産業を、世界にも類を見ない先端的産業へと育てていくべきでしょう。
なぜなら、我が国が、世界でも最も高度な技術とノウハウを持つ 「原子力環境安全産業」を育てることをめざすならば、これまでの原子力産業が育ててきた優秀な技術者が、未来に向かって新たな「働き甲斐」を見出すことができるからです。
逆に言えば、これらの技術者に対して「働き甲斐」を示すことができなければ、優秀な技術者が原子力産業から離れていき、技術やノウハウの継承が難しくなるだけでなく、今後の廃炉や除染、放射性廃棄物の処理・処分などの事業も、円滑に進めていくことが難しくなってしまいます。それは、結果として、「脱原発依存」の政策を進めることの障害にもなってしまうでしょう。
＊３
実際、これまで原子力産業が育成してきた優秀な技術者の中には、今回の福島原発事故によって将来への希望を失い、他産業へ転職したり、海外の原子力産業へ流出していく人材も現れ始めています。
この日本が「脱原発依存」をめざすとしても、その道のりは、数十年を超える年月を要する極めて長いものです。その長い道のりを、高い志と強い意欲を持って歩む人材の確保と育成は、我が国にとっても、世界にとっても、いま、極めて重要な課題となっている のです。
「国際的産業」になる「原子力環境安全産業」
なぜ、その「原子力環境安全産業」を、「世界にも類を見ない先端的産業」に育てていく必要があるのでしょうか？
田坂：理由は、明確です。
これから中国やベトナムを始め、多くの新興国が、「原発建設ラッシュ」に向かうからです。そして、「原発のリスク」は、日本だけが「脱原発依存」に向かっても、決して避けることができないからです。
実際、もし中国で福島原発のような事故が起こったときには、それは中国国内での放射能汚染に留まりません。日本は中国から偏西風に乗って黄砂が飛んでくる国です。間違いなく、同じ偏西風に乗って、日本にも放射性物質が飛んでくるでしょう。
同様に、韓国が日本海沿岸に建設している原発も、同様のリスクがあります。それは、佐賀県の玄海原発が事故を起こしたときと同じような環境汚染のリスクがあるのです。
「世界的な原発リスク」に処する二つの方法
しかし、中国や韓国などの近隣諸国を、「脱原発依存」の政策に向かわせることはできないですね？
田坂：その通りです。
仮に、日本政府から中国や韓国の政府に「脱原発依存」の政策に向かうことを申し入れたとしても、最終的な判断は、やはり先方の政府と国民の判断です。それを外部から強制的に止めることはできません。
しかし、一方、インドや中東諸国など、日本から遠く離れた国であっても、「一つの国での原発事故が、地球規模での環境汚染をもたらす」というリスクは、世界的問題として存在しているのです。
従って、日本として、この「世界的な原発リスク」に処する方法は、短期的には、二つの方法しかありません。
一つは、世界中の原発保有国が参加して、原発のリスクを最小化するための「人的、組織的、制度的、文化的条件」を議論し、共有し、実行する「国際的な原発安全保障体制」を確立することであり、
もう一つは、原発のリスクを最小化するための「技術的条件」を提供する「国際的な原子力環境安全産業」を育成することです。
そして、日本は、前者の「原発安全保障体制」についても、世界各国に対して提唱・主導していく必要がありますが、 同時に、後者の「原子力環境安全産業」についても、世界でも最先端の技術やノウハウを育てていくべきでしょう。
＊４
「世界でも最先端の技術やノウハウ」とは、具体的には？
田坂：具体的には、世界でも最高水準の「原発安全対策技術」や 「廃炉・解体技術」、 「放射性廃棄物の処理・処分技術」 や 「環境モニタリング技術」、 さらには、 「環境除染技術」や「放射線影響低減技術」 などを開発するということです。
なるほど。それらの技術を、中国を始めとする世界各国に提供していくということですね？
ところで、いま、「世界的な原発リスク」に処する方法として、「短期的には」として、二つの方法を挙げられましたが、 「長期的には」、 どのような方法があるのでしょうか？
田坂：その答えは、明らかです。
日本が、「原発大国」から「脱原発依存国家」への道を、見事に歩むことです。
これまで半世紀にわたり「原発大国」としての道を歩んだ日本という国が、経済と産業に深刻な打撃を与えることなく、国民の生活に甚だしい支障をきたすことなく、「原発に依存しない社会」を実現することができたならば、世界中の国々は、特に「原発立国」に向かおうとしている新興国は、その日本の「後姿」を見て、国家の長期的エネルギー政策を再検討し、修正するようになるでしょう。
なぜなら、これから新興国の「原発建設ラッシュ」が始まると、ウラン資源そのものが、国際的な争奪戦になる可能性があるからです。そして、ウラン資源そのものは、地球上の埋蔵量に限界がある「有限の資源」であるため、人類史的に見るならば、現在の「核分裂型の原子力エネルギー」は、「過渡的」なエネルギー源に過ぎないからです。
9月14日に田坂広志の新著「田坂教授、教えてください。これから原発は、どうなるのですか？」が発売されます。しかし、そのためには、日本という国が、原子力エネルギーを代替する、省エネルギーや自然エネルギーの分野においても、世界をリードする産業を育成しなければならないということですね？
田坂：その通りです。
日本が「脱原発依存国家」への道を歩むためには、原子力エネルギーの利用を安全に、そして現実的に終えていくための「原子力環境安全産業」を育てると同時に、「省エネルギー産業」と「自然エネルギー産業」を大きく育てていく必要があります。
この二つの産業は、包括的に「環境エネルギー産業」と呼ぶことができるものですが、例えば、省エネ機器やスマート・グリッド技術、メガソーラー装置や風力発電設備などを提供する産業です。
なるほど、 「脱原発依存」を実現するためには、 「原子力環境安全産業」 と 「環境エネルギー産業」 の二つの産業が必要なのですね？ そして、この二つの産業を、国際的な産業に育てていくことが、世界全体の「脱原発依存」の流れを支援していくために必要なのですね？
田坂：そうです。日本は、将来に向け、この 「原子力環境安全産業」 と 「環境エネルギー産業」 を、国際的な産業として育てていくべきと思います。
それは、間違いなく、二一世紀の日本の、新たな成長産業となっていくでしょう。
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「kenniti3545」のやぶにらみ
我は、（先日の拙ブログで、）政府・原発ムラのお偉いさん方が「脱原発」は、〜だから出来ないの項目、特に今夏の電力不足・「311フクシマ」事故関連からの離職者救済にも再稼働が必要で有効などと並べた立てる新聞記事に向かって電力足りていたデータを示し、雇用創生の道は、これも皆さんと共通の「廃炉産業」成るものの立ち上げが有効且つ急務だろうと記（自身の覚え）した。
ここに田坂広志氏（日経ビジネスON LINE ）のインタビュー記事あり、道筋通した記事に共感の部位は多い。しかし、廃炉に至る道筋の中に「操業上の安全作業」成るものも織り込まれ、予想される数十年の工程中にも収束後に原発はありき（生き残る）の臭いがしないでもない。ここは、一切「レバタラ」「もしも」は考えずの全数廃炉を目指す工程とシミュレーションを希望したいところだ。
◎.我れが廃炉産業と言葉にするのに対し田坂氏は「原子力環境安全産業」と幅を持ち含みを残している。
◎.結局田坂氏は原子力存続に方向転換しても困らないスタンスを取っている。
◎.「原発安全対策技術」と「廃炉・解体技術」独立させてて「二項分立」としている。
(keniti3545)
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