「keniti3545」since72：8月30日（木）晴れ19℃「東日本大震災」539日 今日の一題「読売さんおかしいよ！」
＊朝トレ：7時30分〜8時30分
びっくりです。近所のお婆ちゃんが短パン姉さんかぶりでトレーニングをしていました。（決してお散歩などではありません！腕振り・足上げ首廻し時々屈伸運動）初めてお姿拝見しましたが、女房殿に聞くところに寄るとHさん宅のお婆ちゃん「御年92才」だそうです。我のお袋と同い年、お早う御座いますの挨拶はきちんと交わしました。
いつもは筋違いの道を使って居るみたいです。そのうち仲良くしてもらおう。（邪魔しないように）今日も、3羽のカラス、しかし影薄かったお婆ちゃんも見上げていみたいだけど定かではない。全然我はひよこだった、それでも気持ちよい朝〜。
＊「東日本大震災」「フクシマ311」539日
今日の一題 「如何に対極にある者の言と言えども見逃せない」！！ 読売さんの本音はこれだ！！
読売さん国民の意思は尊重するに足らず！！？？ ひどすぎませんか！！！
下記 二つの記事を読み比べて下さい！
「１」政府は「原発ゼロ」をなぜ決められないのでしょうか
2012-08-29 06:45:34 生き生き箕面通信1359（120829）をお届けします。
将来の原発比率を検討する有識者会議「国民的議論に関する検証会合」が昨日8月28日に開かれ、「少なくとも国民の過半は原発に依存しない社会を望んでいる」という検証結果をまとめ、明らかにしました。しかし、そのあとに検証結果を薄める意見をつけ、政府・民主党が9月初めにもまとめる「エネルギー基本方針」では、「原発ゼロ」をなんとか回避する余地を残しました。「原発ゼロ」の文言は入れるにしても、その達成時期は明記しないことで、いくらでも先送りできる仕掛けとする考えです。
相変わらず仙谷由人（わると）氏が中心になって引っかき回しています。裏の会議として、非公式に「3プラス2」を開いていますが、この会議は、国民の意向をかわしていかに原発を生き延びさせるか、という仙谷氏が主導するものです。「3」は古川元久・国家戦略相、枝野幸男・経産相、細野剛志・原発担当相の三閣僚。そこへどういうわけか、仙谷氏が割り込み、自分ひとりだけでは目立ちすぎるため、斎藤勁（つよし）・官房副長官も加えました。
仙谷氏はこの日の検証会合には欠席戦術をとりました。「原発ゼロ」をオーソライズする会議を嫌ってボイコットしたのです。このボイコット自体が、「オレは『原発ゼロ』は絶対に認めないぞ」という無言の意思表示です。
この無言の圧力があってか、検証会合の「まとめ」は、「国民の過半は原発ゼロ社会を望んでいるが、問題として、 ①原発への安全性への不安を取り除く方策 ②自然エネルギー拡大の可能性のデータを示す ③どのようなエネルギーを選んでどんな社会をめざすのか、 の3点がある」と指摘しました。つまり、こうした問題点がクリアされなければ、
「原発ゼロは無理だよね」 と言うことにできるようにしているわけです。
本来、国民が望む方向が明確になったのだから、問題点があれば、原発ゼロを実現するためにはそうした問題点をどう解決していくか、という課題設定をするのが筋です。こうした筋論をすんなりと通そうとしないために、いつまでたっても政府は不信感を払しょくできません。
昨年あれだけの原発事故を起こしてしまった日本で、また同じ過ちを繰り返そうとする「愚」。日本の閉塞感の根幹には、政治のこの「愚」があるといえます。
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「２」読売さん社説の一本が下記です
意識調査検証 「脱原発依存」の根拠にするな （8月30日付・読売社説）
将来の原子力発電比率などに関する国民の意識調査を都合良く分析し、脱原発に政策のカジを切る根拠に使うのは、あまりに乱暴ではないか。
討論型世論調査などの結果について政府の有識者会議が、「少なくとも過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とする総括案をまとめた。これを踏まえ、政府はエネルギー政策の基本方針を近く決定する。
だが、世論の過半が「脱原発依存」だと結論づけた総括案は説得力に欠ける。
政府は意識調査の結果を過大評価せず、一定の原発利用を続けていく現実的なエネルギー政策を推進すべきである。
２０３０年の原発比率に関する「０％」「１５％」「２０〜２５％」の三つの選択肢のうち、討論型やマスコミ各社の世論調査で０％と１５％を選んだ割合を合計すれば７〜８割に達する。「脱原発依存が過半」とした総括案の根拠だ。
とはいえ、「０％」以外を選んだ比率も、合計すると５〜７割になる。一定程度は原発が必要と考える人も相当に多い。
有識者会議で「原発に依存しないというより、原発を減らしたいと解釈できる」との指摘が出たのはもっともだ。「脱原発依存」が多数派とは断定できまい。
さらに、討論型世論調査などの参加者には原発政策に進んで意見を言いたい人が多く、主張が脱原発に偏る傾向がある。こうした数字をもとに、全国民の世論を推し量るのは無理がある。
有識者会議でも「討論型世論調査が国民全体の意見になるという実証的な検証はない」「比率をそのまま正しいと考えるのは危険」など、数字の偏重を戒める意見が多く出された。
総括案が原発比率の方向性を打ち出し切れなかったのは、そういう事情もあるのだろう。
政府が示した三つの選択肢は、再生可能エネルギーの見積もりが過大で、非現実的だ。選択の幅が狭く国民が選びにくいなど、政府による「国民的議論」の欠陥も指摘されている。
せっかく世論調査の専門家を集めた有識者会議もわずか３回で終わり、論議は深まらなかった。
この会議を主導した古川国家戦略相は開催前から、「原発に依存しない社会を作る方向性で戦略をまとめる」と述べていた。
これからどういう経済社会を築いていくのか。そのグランドデザインも示さないまま「脱原発依存」に誘導するのなら無責任だ。
（2012年8月30日01時38分 読売新聞）
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大方の新聞が此方の取り上げ方でした。
（ところが前出通り、読売は南海トラフの件外して脱原発阻止へのプロパガンダに徹している）
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「プラス１」 朝日・東京新聞共に「下記二題ずつを社説」としています 此方も読み比べて下さい！
「１」
野田首相問責―無節操もきわまった
苦い現実に向き合い、不人気な政策でも与野党が歩み寄って前に進める。社会保障と税の一体改革をめぐる民主、自民、公明の３党合意は、そんな政治への一歩にみえた。
それが一転して全面対決に逆戻りである。
野田首相の問責決議がきのうの参院本会議で可決された。自民党など野党側は今後の法案審議を拒否し、国会は来月８日の会期末まで空転する。
一体改革の設計も、予算執行に必要な赤字国債法案も、原発の安全を担う原子力規制委員会の人事も、道筋のつかないままの政争である。
政治の無責任、無節操ぶりにあきれるほかはない。
とくに驚くべきは自民党の対応だ。国民の生活が第一などが提出し、自民党が賛成した決議は問責の理由として「国民の多くは今も消費増税法に反対」と明記。民・自・公の３党協議で決める手法についても「議会制民主主義が守られていない」と批判している。
これでは自民党の自己否定にほかならない。
公明党は「一体改革を否定する内容で賛同できない」と採決を退席した。こちらの方が筋が通っている。
自民党がそうまでして問責決議を急いだのは、政権を揺さぶることで一刻も早く衆院解散に追い込みたいとの思惑からだ。
だが、みずから進めた消費増税を否定する問責に賛成するというのでは、政策より解散が優先なのだと告白するようなものではないか。
党利党略を優先するという点では、民主党も同じだ。
支持率低迷に苦しむ民主党としては解散を先送りしたい。衆院の定数見直し問題で、民主党は自民党の反対する法案を衆院で強行採決した。一票の格差是正が実現して、解散の環境が整うのを防ぐためと勘ぐられても仕方あるまい。
こんな不毛な対立を続けていても、国民に何の益もない。
自民党は、解散を勝ち取れば政権に復帰できるかもしれないが、自公は参院で過半数を持たず衆参のねじれは続く。今あしざまにののしっている民主党と、そのとき手を組めるのか。
一方、民主党政権は、解散先送りで政権を延命できても、自民党の協力がなければ政策を実現できない。
ともに党首選を９月に控え、議員心理におもねって政治を停滞させているとすれば、こんな愚かしいことはない。
政治家はみずから墓穴を掘っていることがわからないのか。
「２」
震度７の揺れが１０県を襲う。最悪で東日本大震災の１７倍の３２万人が命を落とす。東海沖から九州沖を震源域とする、南海トラフ巨大地震の被害想定は、桁違いに大きい。
↓ [記事全文]
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2
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「１」
国会「閉会」へ政治責任なぜ果たさぬ
首相問責決議可決を受け、国会は会期末を待たずに閉会状態となる。衆院「一票の格差」是正など処理すべき重要法案を棚上げしての職場放棄だ。与野党ともに政治の責任を果たしたとは言えない。（8月30日 紙面から）
↓ ［記事全文へ］
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012083002000118.html
「２」
南海トラフと呼ばれる、浅い海溝沿いで起きる巨大地震の被害想定を政府が公表した。最悪のシナリオだと、三十二万人を超す犠牲者が出るという。住民を守る防災対策を早く再構築すべきだ。
駿河湾から四国沖に延びる、浅い海溝のことを南海トラフと呼ぶ。この海溝型の巨大地震はマグニチュード（Ｍ）９クラスと予想され、津波が関東から九州にかけての太平洋沿岸部に押し寄せる。東海・東南海・南海の三連動地震だ。
内閣府の中央防災会議が公表した被害想定は、想像を絶する。東海地方が大きく被災するケースだと、冬の深夜に毎秒八メートルの風が吹いていると、最悪三十二万三千人の死者が出るという。近畿地方のケースは、約二十七万五千人とはじき出されている。津波による犠牲者が多いとされる。
二〇〇三年にも同会議は、三連動地震の被害想定を出しているが、犠牲者数は最大で約二万五千人だった。今回の推計値は、十三倍以上にも跳ね上がった。
震源域を陸側に近い方にも広げたため、津波到達時間などが早まった。マグニチュードも８・７から９・１へと引き上げ、津波の高さも大きくなったからだ。東日本大震災の被害が想定外で、その“反省”を踏まえた結果だろう。
人的被害は最少の想定では、東海地方で約八万人、近畿地方で約五万人と大きな幅がある。どんな地震動かも分からず、Ｍ９クラスの巨大地震の発生確率は低いかもしれない。
ただし、名古屋などの大都市圏が襲われれば、被害が深刻化するのは間違いない。
地盤の液状化や建物倒壊、浸水、火災、帰宅難民など、さまざまな複合災害が待ち受ける。最悪の事態を回避する防護策はあるはずだ。それぞれの地域で、防災計画の見直しは必至だ。
防潮堤や水門が機能しないと、犠牲者数は二万三千人も増えるとも指摘されている。ハード面の点検は不可欠といえる。
ソフト面の重要さも、むろん東日本大震災の教訓だ。住民の立場で、どう避難し、行動すべきなのか、指針を示す必要がある。自宅や勤め先、そのルートに潜む危険を事前に把握すれば、被害の程度は大幅に減らすことができる。その周知徹底が必要だ。
巨大地震はいつか来る。自分で守るしかないかもしれない。「最悪の想定」を胸に、備えも心構えも万全を期したい。
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◎.吠えるの疲れた。明日を待つ。
