「keniti3545」since72：6月25日（月）小雨・曇り13℃「東日本大震災」473日 今日の一題「核のゴミ・使用済み燃料をどうする！」
＊朝トレ：7時〜8時、抜け出した〜。マネージャー（兼管理人）が、台所で「トン、トン、トン」の間に・・・、13℃は肌寒い！ コースに入る前のフィールドは露草で一杯、足を踏み入れれば直ぐ「アップシューズの中までぐっしょりだ」。それでも、朝〜だ！！
「コース」内は、何時も言ってる様に「タータントラック」（深さ何処までも金太郎飴の、砂利の道）は健在、水溜まり等は一つもない！ しかし、「手指、手の甲が冷たい」、でも、「朝〜」だ。あれさっき言いましたか。数本の「速歩&インターバル」を経て、走に入ってからも顔に霧の感触が伝わる。
雨粒は落ちてこないが、時折、我れの黒いキャップを「トーン」、「トーン」と大きな水玉が叩きに来る。これも、以前呟いたことがあると思うがコース頭上は 「半円形」の「繁茂した木枝・木の葉」のアーケードがかかっているのですが、時折この状態から「大粒な木漏れ露玉」が落ちて来るのです。 今日はカラスも見ず仕舞、体調はこの天候に左右されずに好調を持続「Ｂ下」メニューを消化。
＊「東日本大震災」473日
今日の一題 「核のゴミ」をどうするのか！ 再稼働などは「二の次」ではないのか？？！！
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（keniti3545）
言われ続けている問題：「トイレの無いマンション」この言葉知らない人なんて居ないでしょう！ 9月から動き出す「規制委員会」には、先ず「使用済み核燃料」問題に文字通り「規制」を掛けてもらいたい。処理出来ない「ウンコ」を、これ以上溜めないためには「原発を止める」以外に道はないのです。電気の「過不足」・大きな枠内での「エネルギー問題」を考える事に知恵を絞るべきなのでしょう。
「読売・産経さん系列の電気が足りないという脅しの材料」でしょうが、 ここでは、「核のゴミがどんどん貯まっていく数値を検証する資料」として取り上げましたので、「再処理施設は20年も経っても使える状態でない」ことと合わせて検証して於きましょう。 (keniti3545)
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産経新聞 6月24日(日)
２９１９トン 収容限界「核のゴミ」 それでも「六ケ所村」は動かない
「電力危機が招く経済的、社会的影響は深刻です」
異例の意見広告だった。
関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働が決定する１０日前、６月６日付の読売新聞朝刊（大阪発行）に掲載された。広告主は産業・家庭用ガス販売大手の岩谷産業である。
一企業が新聞の１ページを使って原発再稼働を要望するのは初めてだ。「低炭素社会を目指す基本姿勢を持つ当社の立ち位置を示すために広告を出した。反響は賛否両方で、賛成の方が多い感じがする」と岡田高典広報・社会関連部担当部長は説明する。
意見広告は産業界の切実な声といえよう。
が、安全性や電力の安定供給に加えて、原発にはもうひとつ早期に解決すべき課題がある。使用済み燃料の後処理の方策が定まっていないのだ。原発の再稼働は使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用する「核燃料サイクル」とのセットで考えなければ、増え続ける“核のゴミ”に悩まされることになる。
青森県六ケ所村。日本原燃の使用済み核燃料貯蔵施設内で、青く光る燃料プール（２７×１１×１２メートル）に原発の燃料棒を束ねた「燃料集合体」が沈められている。
この施設では使用済み核燃料中のウラン３千トンを貯蔵できる。だが、平成１０年に始めた全国の原発からの受け入れで、今年３月末で２９１９トン分が埋まった。
「再処理工場が動かなければ、使用済み燃料の出口がない」。日本原燃の担当者は焦りをみせる。今年度の受け入れを１９トンに抑えたが、もはや余力はない。
建設中の再処理工場は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出し「プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料」に加工する。稼働すれば、年８００トンを処理できる。しかし、廃液処理施設でのトラブルが続き、さらに東日本大震災で工事は中断。今年４月に再開したが、操業開始は当初予定の平成９年から１５年以上も遅れている。
東京電力福島第１原発事故を受けた国の核燃料サイクル見直しも、計画に影を落とす。国は使用済み燃料を全量再処理するという従来の方針に、「再処理を断念して地中に埋設」「再処理と埋設を併存」を選択肢に加えた。
再処理がなくなれば、日本原燃の再処理工場が稼働することはない。同社は地元と青森県を最終処分地にしないとする取り決めを交わしており、「政策変更で使用済み燃料が返送されれば、管理可能な量を上回った原発は運転を停止せざるをえない」と川井吉彦社長は厳しい表情をみせる。
◎.扱えない燃料を使うから、処理出来ない廃棄物ができるのです。 （keniti3545）脱原発のみが解決策です！
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東京新聞2012.3.9
全国17の原発（原子力発電所）にある商業用原発50基（および廃止6基）の発電総出力と各原発に貯蔵されている使用済み核燃料の量を図示した。
現在原発として認められている50基（2009年1月に運転を終了した浜岡原発1〜2号機、2012年4月に廃止された福島第一1〜4号機を除く）のうち最大出力の原子炉は浜岡原発5号機の138万kWである。出力最小は関西電力美浜発電所の34万kWとなっている。原子炉の号数は建設の順番であるが、新しく稼働した原子炉ほど発電総出力が大きいことがうかがえる。号数の大きい原子炉がより小さい出力という例はない。
原発単位では東京電力柏崎刈羽原発が821.2万kWと最大であり、東北電力東通発電所と日本原子力発電東海第二発電所が110万kWで最小となっている。
2011年3月11日の福島第一原発の事故以来、安全性に関する国民の不信感を背景にして、定期検査などによる停止後、再稼働した例はない。１年後の2012年3月12日現在で運転していたのは東電の柏崎刈羽原発6号機と北海道電力の泊原発3号機のみだったが、この2基も、前者は3月26日に停止し、後者は5月6日に停止した。なお、過酷な事故を起こした福島第一原発1号機〜4号機は廃炉が決定している。福島事故の恐怖が収まらない2011年5月には浜岡原発について菅直人首相が中部電力に異例の要請をした結果、運転が全面停止している。
使用済み核燃料の貯蔵量としては、東京電力柏崎刈羽原発が2,300トンと最も多く、東京電力福島第一原発が1,960トンでこれに続いている。第3位は関西電力大飯発電所の1,400トンとなっている。最小の東北電力東通発電所の100トンまで使用済み核燃料を貯蔵していない原発はない。
原発の安全性は原子炉とその外側の格納容器によって保たれているが、使用済み核燃料を貯蔵しているプールはその又外側の建屋の中の高いところにあり今回福島第一原発事故のように建屋が壊れれば、野ざらしになって極めて危険な状態となる。今回事故で米国がもっとも心配したのも4号機の使用済み核燃料プールが干上がり、大量の放射性物質が放出されることだったという。「電事連によると、全原発の使用済み核燃料プールの保管容量は2万630トン。このうち7割近くが埋まり、残りは6400トン分しかない。全原発が通常通り運転した場合、発生する使用済み燃料は年間千トン。6年ほどで満杯になる計算だ。1999年から各原発の使用済み核燃料を受け入れている青森県六ヶ所村の再処理施設も2860トンに達し、限界（3千トン）が迫る。」 （東京新聞2012.3.9）
図で取り上げた17の原子力発電所は次の通り。泊（北海道）、東通（青森）、女川（宮城）、福島第一（福島）、福島第二（福島）、東海第二（茨城）、浜岡（静岡）、柏崎刈羽（新潟）、志賀（石川）、敦賀（福井）、美浜（福井）、高浜（福井）、大飯（福井）、島根（島根）、伊方（愛媛）、玄海（佐賀）、川内（鹿児島）。
2012年
3月26日 柏崎刈羽6号機、定期検査のため停止
4月20日 福島第一1号機（46万kW）、2〜4号機（各78.4万kW）、電気事業法上廃止
5月5日 北海道電力泊原発3号機定期検査のため運転停止。国内原発50基すべて止まる
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再稼働の思いを通した「総理とムラ」
こんな問題は誰が国民に知らしめているのか！！ 「廃炉」・「使用済み核燃料」の処理！！ 今、こんな問題手付かずで再稼働か？！ （keniti3545）
「週刊現代」2012年5月19日号より
「すべての原発が停止」原発「廃炉」と「最終処分(使用済み燃料)」この遠き道のり
これは終わりでなく始まりである
原発は止まった。だが、止まれば安全というわけではない。事故で使用済み核燃料が露出すれば、爆発・広域汚染の危機。廃炉には天文学的なコストがかかる。なぜこんなものを作ってしまったのか。
再処理はできない
5月5日、国内で唯一稼働していた北海道電力・泊原発3号機が停止したことにより、日本は実に42年ぶりに「原発ゼロ」の状態になった。
ただそれは、「終わり」ではない。もしも原発が再稼働することがなく、日本が「脱原発」に完全に舵を切ることになっても、それはまた、遠く遥かな道のりの「始まり」である。
運転停止した原発から出る、大量の核のゴミ、使用済み核燃料、放射性廃棄物—。その安全な処分の方法を見出し、廃炉の莫大な費用負担に耐え、実行していく茨の道のりだ。
昨年起きた福島第一原発の事故以前から、とっくに日本の原子力産業は行き詰まっていた。
立命館大学名誉教授の安斎育郎氏はこう語る。
「現在、多くの使用済み核燃料は、行き場がないので原発の貯蔵プールに保管されている状態です。しかし、このままにしておくのは非常に危険です。
燃料集合体は、水から出したとたん、人間が近づけないほどの放射線を出します。各原発のプールは、いちおう耐震設計がなされていますが、建物の老朽化が進んでいる。福島第一原発の事故で分かったように、大地震が来れば崩壊する危険を孕んでいます」
トイレのないマンション。原発はそう呼ばれてきた。有り余る電力を作り出すが、気づくと〝廃棄物〟を捨てる場所がない。そしてその廃棄物は厳重に管理し、処理しなければ即座に国を滅ぼしかねない恐ろしい物質なのだ。
一般的に原発では、ウランを濃縮してできた燃料棒を使用し、核分裂で発生する高い熱を使ってタービンを回して発電する。だが、核分裂を始めた燃料は、使い終わった後も崩壊熱が残り、強い放射線を発していて近づくことはできない。
「日本の原発においては、1日あたり1・4tもの高レベル放射性廃棄物が発生しています。2009年の時点で、各原発の敷地内などに保管されている廃棄物の量が1万2840t。これは、フランスやイギリスなどに使用済み核燃料の再処理を依頼した約7000tを除いての量です」(元日本環境学会会長で大阪市立大学大学院特任教授の畑明郎氏)
日本では、大量に発生する使用済み核燃料を、再処理してリサイクルする方針を進めてきた。再処理することでウランやプルトニウムを抽出し、再度、原発で使用する。資源のない日本にとっては理想的だと持て囃されてきたが、実はこれが大きな間違いだった。
「そもそも、使用済み核燃料を再処理する技術は非常に難しく、日本でも青森県・六ヶ所村の施設などで研究を進めてきましたが、トライ&エラーの繰り返しでまともに動いたことがない。
再処理工場というのは、ふつうの原発よりさらに高い放射線が出ており、非常に危険です。どんな機械でもメンテナンスが必要ですが、再処理工場は放射線が強すぎるため、人間が近づいて修理することもできない。少しのトラブルで、すぐに対処不能に陥ってしまう」(元東芝・原子炉格納容器設計者の後藤政志氏)
もう満杯、溢れ出す
六ヶ所村では現在、日本原燃が使用済み核燃料の再処理施設を建設中。ところが、試運転の段階からトラブル続きで、'97年操業開始の予定がすでに15年も遅れている。今年末に施設が完成するという予定も示されているが、それも不透明だ。
元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二氏も、こう語る。
「平常時の原発が1年かけて出す放射線と同じ量を、再処理では1日で放出してしまいます。それほど、危険性が高い作業なのです。また、再処理の過程では事故も起こりやすい。その過程で出てくる溶液は、化学的に爆発を起こしやすい性質を持っています。また、再処理ではプルトニウムを抽出するわけですが、プルトニウムは少量でも臨界を起こす恐れがあります」
〝使用済み〟というと、何か出がらしのようなイメージを持ってしまうが、核燃料は、そんな生易しいものではない。使い終えた核燃料は高熱を放出しており、水中に沈めておかないと、人間が数mの距離で即死する放射線を発する。万が一、災害や事故で空気中にそれが露出すれば、過熱して火災や大爆発を起こす可能性もある。
そしてなんとか再処理をしても、ウランやプルトニウムを分離した後に残る溶液や、それを固めたガラス固化体は、不安定で危険な「高レベル放射性廃棄物」であり、扱いが難しい。引き続き、膨大な手間と時間、コストをかけた厳重管理が必要になってくる。
使用済み核燃料とは、われわれの想像を絶する厄介なシロモノだ。しかも六ヶ所村には、再処理を待つ使用済み核燃料が全国の原発から集められ、大量に保管されているが、3000tのキャパシティのうち、すでに2800t以上が埋まっており、今にも溢れ出しかねない〝満杯〟の状態だ。
通常の原発以上の安全性と管理体制が求められる再処理工場が、もしも大地震の直撃を受けたらどうなるか。昨年3月11日、六ヶ所村の施設でも、一時電源を喪失するという危機的な状況に陥っていた。だが、非常用電源が何とか作動して事なきを得た。もし、六ヶ所村で福島第一のような全電源喪失が起きていたら?福島を大幅に上回る壊滅的な事故に発展した可能性が高い。
問題はまだある。六ヶ所村の施設が飽和状態のため、各原発では使用済み核燃料を敷地内で保管しているが、それも限界に近い。内閣府の資料によれば、再稼働が議論になっている関西電力・大飯原発で、貯蔵割合は69%。四国電力・伊方原発は63%、九州電力の玄海原発は78%、東京電力の柏崎刈羽原発は79%に達する(2011年9月現在)。
これらは各原発で専用のプールなどに沈められ保管されているが、飽和状態で危機が起きると、どうなるかを如実に示したのが福島第一原発だ。
福島第一では、使用済み核燃料の貯蔵率がなんと93%にも達していた。そこを直撃したのが東日本大震災。結果として、建屋が崩壊した4号機のプールなどに、いまでも大量の使用済み核燃料が残されたままになっている。
この、実質的に放置状態の使用済み核燃料を一刻も早く移送しないと、再び日本は滅亡の危機に晒される。
廃炉1基に3兆円
「福島第一の近くでまた大地震が起き、プールの水が漏れたりプール自体が崩壊したりしたら、燃料被覆がエキソサーミック・リアクションと呼ばれる発熱反応を始めて発火したり、水素爆発が起きたりして大量の放射性物質が飛散する可能性があります。
試算では、4号機のプールが崩壊して火災が発生した場合、放出されるセシウム137の量はチェルノブイリ事故の10倍に達します。さらに、福島第一全体にある使用済み核燃料を総計すると、その量は85倍にもなるのです」(使用済み核燃料問題研究の第一人者で、元米国エネルギー省長官の上級政策アドバイザー、ロバート・アルバレス氏)
いつ次の大地震が来るのか、日本中が戦々恐々とする中、まさに事態は一刻を争う。ところが、いざ使用済み核燃料を移送しようとしても、それも現実には難しいという。京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏はこう話す。
「核燃料をプールから取り出すには、キャスクと呼ばれる100tにも及ぶ構造物(容器)を水に沈め、それに燃料集合体を入れてフタをし、空気中に吊り上げます。ところが4号機の場合、キャスクを運ぶ大型クレーンなどが爆発で吹き飛んだ上、瓦礫がプールの中に沈んでおり、それも取り除かなければならない。
燃料集合体が損傷している可能性があるので、従来のキャスクに収納できない恐れもあります。そうなると、今度はキャスクそのものも新たに設計しなければならなくなる」
この過程で、事故が起きて燃料が露出したら、すぐに大爆発の危機……。そんな作業が、放射線量が高くいまだまともに人が近寄れないような場所で、果たしてできるのか。
そして、もしも関係者の努力でこれらの難関がクリアできたとしても、次には使用済み核燃料の「最終処分」と、「廃炉」という、さらに気が遠くなるような作業が待っている。
「茨城県東海村の原発は廃炉になり、2001年に解体作業などが始まりましたが、作業が終わるのは10年後とも30年後とも言われており、いまだ手探り状態です。廃炉には莫大な費用がかかります。トータルで1基あたり10年間で3兆円以上という試算もありますが、それで済むかどうかも分からない」(原子力工学に詳しい共産党原発・エネルギー問題委員長の吉井英勝氏)
事故で1~4号機までが崩壊し、そのうち3つはメルトダウンしている福島第一の場合、そもそも廃炉自体が可能なのかも分からない。廃炉とは、使用済み核燃料を取り出し、原子炉を安全に解体し、それを処分して初めて達成されるが、複数の炉で、しかも完全に溶けてしまった核燃料を除去できるかどうか、それからして、実現性に疑問符が付いている。
加えて、最後には原発から持ち出した核燃料や瓦礫などの放射性物質を、どこに「最終処分」するのかという壁が立ちはだかる。
処分する場所がない 前出の畑氏はこう語る。
「使用済み核燃料や、再処理後の高レベル放射性廃棄物などの最終処分を始めようとしているのは、世界でもまだフィンランドしか存在しません。そのフィンランドにしても、2020年をメドに地中深く廃棄物を埋めて直接処分するというものですが、放射性物質が安全になるまでに10万年とか100万年という単位の時間が必要なため、『そのときまで人類が存在するかどうかも分からないのに責任をもてるのか』と議論が起きています」
想定されている「最終処分」とは、使用済み核燃料や、再処理してできるガラス固化体などの高レベル放射性廃棄物を、300m以上の地中深くに埋めてしまおうという極めて乱暴なものだ。
日本列島のように、数万年どころか数百年、数十年単位で地震・噴火などの大災害が頻発する場所で、将来何が起きるか分からない「地層処分」を行うことに対しては、安全上の疑問が提示されている。
当然、国内ではその候補地すら決まっておらず、「最終処分」とは言いながら、処分のメドなどまったく立っていないのだ。
「安全な処理法などないのに、それを埋めると言われて受け入れる自治体はないでしょう。今、福島など被災地の瓦礫の受け入れを巡って議論が起こっていますが、放射性廃棄物は、瓦礫とはケタ違いの放射線を出します。そんなものをどこに埋めるというのか」(前出・後藤氏)
処分の方法がない、処分する場所がない。そうなると、原発は停止しても、そのまま莫大なコストをかけながら、管理という名の放置をするしかないのか。目眩がするような話だが、それも現実になりかねない。
前出の安斎氏は、
「国が本腰を入れて脱原発を決め、六ヶ所村などに集中管理施設を作るしかない。国民にも、それを受け入れる覚悟が求められる」
と指摘する。政府は、事故が起きた福島第一の周辺に、中間貯蔵施設を作る計画を公表し周辺自治体に「理解」を求めている。
だが、福島をスケープゴートにして、他はいままで同然に暮らしていくことは、許されるのか。その一方で、自分の住む町に最終処分場ができるとなった場合、それに納得できるのか。これからは国民それぞれが、否応なく、そうした厳しい選択に直面しなければならない。
しかし一つだけ言えるのは、ここで原発を完全に止めなければ、核のゴミの増大に歯止めが利かなくなり、いっそう、苦しくなるだろうということ。
「これ以上、ツケを将来に回すようなことをしたら、日本は本当に終わりです。仙谷由人・民主党政調会長代行は、『原発を再稼働しないと集団自殺』と言っていますが、再稼働こそ『緩慢なる自殺』に他なりません」(前出・後藤氏)
今さえ良ければそれでいい。そんな時代は3・11で終わったのだ。たとえそれが困難な道でも、新たな一歩を踏み出さないと、この国に未来はない。
「週刊現代」2012年5月19日号より
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＊スエーデン：決断も早く、これ以外道は無いだろう
先月、福島第一原子力発電所の危機が明らかになる中で、スウェーデンが、長らく世界の原子力産業を悩ませてきた問題に取り組むための大きな一歩を踏み出した。30年前から計画されてきた高レベル放射性廃棄物の恒久的貯蔵施設の建設が正式に申請されたのだ。
これが承認されれば、スウェーデンは、毒性の強い使用済み核燃料を生命への危険がなくなるまで地下に埋めておく地層処分を実施する世界最初の国となる。これは少なくとも10万年かかるプロセスだ。
生命への危険がなくなるまで10万年以上地下に埋蔵
スウェーデンのオスカーシャムにある研究所で、使用済み核燃料の地下埋蔵処理の実験が行われてきた〔AFPBB News〕
スウェーデンは一歩前進したとはいえ、日本の惨事によって、世界の大部分では、一時的な施設に貯蔵されている何万トンもの高レベル放射性廃棄物を恒久的に処分する解決策を見つけるにはほど遠い状態にあるという事実が露呈した。
福島第一原発が抱える重大な危険の1つは、数十年分の使用済み燃料棒が津波に襲われた施設の冷却プールに詰め込まれていることによるものだ。
使用済み燃料棒には、数種類のプルトニウムをはじめ複数の放射性元素の同位体が致死的なレベルで含まれている。
原発に反対する活動家は、各国政府は原子力発電の拡大計画を推進しながら、増え続ける放射性廃棄物については見て見ぬふりをしてきたと非難する。
解決策がないなら、原発新規建設を認めるべきではない
グリーンピース英国支部の主任研究員ダグ・パー氏は、「この問題について適切な解決策を持たないのなら、政府は原発の新規建設を認めるべきではない」と話す。
日本は長年、放射性廃棄物をプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料に再処理して原子炉で再利用する道を探ってきたが、事故や遅延が原因で計画は思うように進まなかった。
1999年には茨城県東海村の再処理施設で、2人の作業員が死亡する事故が起きた。誤って、安全対策が取られていないタンクにバケツでウラン溶液を入れた結果、臨界状態に達して連鎖的な核分裂反応が発生し、施設内に放射線がまき散らされた。青森県北部の六ヶ所村にある第2の再処理施設は、建設開始から17年経った今もフル稼働していない。
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◎.再処理方法なんてないんですよ。あるプロセスを経てこれ以上の燃料使用も再処理もないという、限りのある量を地中に埋蔵管理年限10万年ですか？？！！子々孫々にどう誤っても許してもらえそうにない罪を犯した私たちですね？！ （keniti3545)
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