「keniti3545」since72：6月21日（木）曇り18℃「東日本大震災」469日 今日の一題「危なっかしい再稼働準備」
朝トレ：7時〜8時 曇り空だけど気持ち良い朝〜。 台風5号の影響か、今夜からまた雨？
「東日本大震災」469日
今日の一題 原発「1基」再稼働されたら負けなのか！？
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早速こんな「不祥事」？も起きていると言うことだ。心配は尽きない！！
「昨夜のNHKニュース」？で 大飯原発再稼働準備中に「冷却水タンク」が5％減水で警報？ 13時間遅れで公表？ 関電担当者は、 発表に値するような「重要性無しと判断した」（とうそぶいた）→後刻関電本社が発言の訂正をしたとのことだった。 今日のニュースでマスコミは何も取り上げてないが！？？ 昨夜の我れ、「このニュース視聴は幻」か？？
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再稼働１基ＯＫ→ 「ゆでガエル」に！？ 大飯 前例にさせぬ @こちら特報部 大飯原発再稼働を決めた野田政権だが、伊方原発を抱える愛媛県知事が１８日の会見で「再稼働は必要」と発言するなど、早くも“次”を見据えた動きが始まった。最初の関門を乗り越えたら、後はなし崩し的に進行していく。政治とはそういうものだ。過去を振り返れば、その傾向はより明確になる。 （小倉貞俊、小栗康之）
■伊方、泊原発 住民ら警戒
カエルを熱湯に入れると驚いて逃げ出すが、水に入れてゆっくり加熱していくと、逃げる時期を逸し、やがて茹でられて死んでしまう。「ゆでガエル」として知られる、たとえ話だ。原発再稼働問題でいえば、大飯３、４号機が決まったとはいえ、まだ水は熱くなっていない。でも・・・。
「恥も外聞もない。あるのはなんとしても大飯を動かし、他の原発にも広げていきたい、との思惑だろう」
こう悔しがるには、長らく原発問題に取り組んできた佐藤和良・福島県いわき市議だ。佐藤氏は「脱原発福島ネットワーク」の世話人で、福島原発告訴団の副団長を務めている。
福島は原発事故から一年以上も経た今もなお、放射性物質に悩まされ、事故収束にはほど遠い現状だ。県民は政府の初動ミスで無用な被曝をし、古里を追われ、家族ばらばらの生活を余儀なくされている。
そんな中での再稼働決定は、安全性も不十分な「安全評価（ストレステスト）の一次評価」が根拠というお粗末さ。関西電力が即席で作った安全対策も、免震重要棟の建設やベント装置、予備電源の設置など、」災害対策に不可欠な設備は「これから着手する」ものばかりだ。
佐藤氏によると「被災地では『福島の教訓を無視している』 『被災者の心がわからないのか』 と、政府の強引な決め方に皆ショックを受けている」という。
”大飯の次”と目されているのは、 すでにストレステストの一次評価結果の審査を受けた四国電力伊方原発３号機と、北海道電力泊原発１、２号機だ。
原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「大飯原発の再稼働を急がねばならなかった背景には、経営悪化を恐れる関西電力の圧力があった。大飯を前例にさせてはいけない」と牽制する。
市民団体「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」の小山英之代表は「夏を乗り越えて『原発不要論』が起きる事を避けたかったのだろうが、大飯へのゴーサインが、全国の原発への再稼働への突破口、皮切りにされかねない」と、今回の強引な手口に警戒感を隠さない。
「再稼働が決まったとはいえ、まだ大飯が動いたわけではない。原発の真下を走る断層（破砕帯）の問題も急浮上しており、国に調査を要請するなどして再稼働を止めたい。伊方や泊でも断層の不安がある。地元の人たちにも頑張ってもらえば」と、「徹底抗戦」を主張した。
■なし崩し政治 危険
いったん走り出すことに成功したら、あとはどんどん突き進むだけ。それが「政治」の常といえる。最初の一歩を踏み出してしまえば、その後は方向性を保つのにそれほどの苦労はいらない。だからこそ、政府は第一関門の突破に必死になる。原発再稼働問題で考えれば、大飯原発３、４号機はまさに「最初の一歩」だ。
こんな例は過去にいくつもある。例えば、自衛隊の海外派遣。政府は一九九二年六月、国際平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を成立させて、自衛隊がＰＫＯに参加する扉を開いた。戦争の放棄、交戦の否定をうたう憲法九条との整合性などを中心に、同法の賛否をめぐって当時の与野党が対立。採決では社会党が牛歩戦術を展開するなど、徹夜国会を続けた果てに、政府・自民党は、なんとか成立に辿り着くことができた。
しかし、法の成立を突破口に、自衛隊の海外派遣や活動内容はどんどん拡大した。九九年には周辺事態法が成立し、周辺有事の際に自衛隊が米軍に後方支援などを行うことが容認された。二〇〇一年に成立したテロ対策特別措置法では、対テロ戦争を展開した米軍に対し、自衛隊がインド洋で米艦船に給油などの後方支援が可能に。
二〇〇三年にはイラク復興支援特別措置法が成立して、人道支援とはいえ、自衛隊が外国で活動する道を開いた。国際協力分野での功績はともかく、自衛隊の海外展開はＰＫＯ協力法を最初の一歩に、わずか二十年間で当時に比較すれば大幅に拡大した。
消費税も同じ道筋を辿っているといえる。今国会でも税率引き上げをめぐり各党間の綱引きはあったが、一九八九年の導入までは、賛否そのものをめぐって約十年もの間、議論が続いたのだ。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）のケースをみると、野田首相が昨年十一月に表明したのは「交渉参加に向けて関係各国と協議に入る」というもので、明確な参加表明ではなかった。それが政府内ではいつの間にか「参加」が大前提のようになっている。
最初の関門をくぐると、大前提ができる。これを過去の例として持ち出し、範囲をどんどん広げていく。これが「なし崩し的政治手法」の正体だ。そして、その後は歯止めが効かなくなる。初めて起きたニュースを重視するメディアも、最初の議論の時ほどはその後の改正や「引き上げ」に注目しない。
徐々に適用範囲が拡大しても、国民は気が付き難い。
再稼働問題でいえば、当面、政府の二の矢、三の矢に白熱した議論や強い抵抗があっても、いつの間にか慣れてしまい、再稼働が「当たり前」になってしまっては元も子もない。ゆでガエルになってしまってからでは遅いのだ。
「小さく産んで、大きく育てる。ＰＫＯ協力法の時に当時の自民党議員はこんなことを言っていたが、まさにその通りになっている。まず風穴を開けて、あとは思い通りにやる。再稼働も同じで、政府は国民の慣れを待っている」
千葉科学大学の小枝義人教授はこう警告した。
デスクメモ
暫定的な基準で大飯原発の再稼働が決まったことに、違和感を持つ人は少なくないだろう。まして、これを前例に他の原発も再稼働するなど通常はあり得ないことだが、あり得ないことがあまりにも続き過ぎて、いつの間にか刺激に慣れてしまっている自分がいる。さて、今漬かっている水の温度は・・・。 （木）
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＊我れはあくまでも「東日本大震災」の被災者・被災地に寄り添った事実への「立ち会い人・語り部」であることが基本、そこから波及する問題は自身の住む地域にも及ぶ。 一方、政局・国勢の推移（政治、経済、勿論大好きなスポーツ）も勿論大事なこと、それでも我れの心の中でそれらの位置づけと扱いは全て「プラス１」で行こう。（keniti3545）
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「プラス1」
生き生き箕面通信（2012-06-21）
政界再編が始まった――小沢氏、新党準備を指示
民主党内の路線対立がついに抜き差しならぬ段階まで達し、分裂が現実味を帯びてきました。本日6月21日の大手紙朝刊は一斉に、「小沢一郎氏は消費増税関連法案に反対票を投じた後、グループの議員に新党結成を視野に入れた結束を呼びかけた」と、事実上の新党結成準備を報じました。採決は26日に行われる予定です。
したがって本日からは、民主党執行部からの小沢グループへの切り崩し工作が熾烈をきわめることになると想定できます。それに耐えてなお、何名が行動を共にするか。ここに、明日の日本の運命がかかっていると言っても過言ではないのではないでしょうか。すでに先行して民主党を離れた議員も結構多くなっています。民主党が、衆院で過半数割れとなる54人がまとまるかがひとつの勝負です。
永田町の空気は、増税へ「行け行けドンドン」です。自公が野田増税支持に転じたため、永田町では一見、増税派が圧倒的であるかのような印象をまき散らしています。しかし、社会保障をどうするのか、軽減税率はどう扱うのか、説く熱減税は？など、何も明らかにしないままのきわめてずさんな増税プラン。まさに「増税ありき」です。このような政治を許していては、日本が壊れるだけです。悲惨な社会を時代に残すことになります。それを肌で感じとっている庶民は、「どうもおかしいぞ」という思いを強めているようです。永田町以外では、異なる政治マグマが不気味さを増しています。
私たち有権者の審判は、きたるべき総選挙で示すことになります。
これからの政界再編の動きをよく見ておきましょう。どの勢力が、私たち有権者の望む方向を実現してくれそうなのか。世界に誇るべき国としての日本創造を真剣に努力しようとしているのか。
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