「keniti3545の日記」since72：6月11日（月）雨15℃「東日本大震災」459日 「今日の一題」地熱発電の今は？
＊朝トレ：雨で中止。我れ昨日の「myコース」説明でウソついていましたね。「全天候型」と言っても、雨天時に走ったことはない！？ 今日は一日家にいますので、「雨降りさん」がインターバルを作ってくれればお「爺さん散歩」ぐらい出来るんですがね・・・、ま梅雨時にこの願いもおかしな物だろうから取り下げて一日大好きな独房（書斎とも庵ともよべないものな〜）で過ごしましょう。
（予定は未定にして決定にあらずとなってしまいましたが・・・・・・、反省です。）
＊「東日本大震災」459日
今日の一題 「地熱発電」は今！？
地熱（発電）開発の様子も各紙記事で歩みを追っていきます。（ストック記事を使わせてもらいましたが、 「浮体式洋上風力発電」の動きの方が活発化していますね）
拡大に拍車かかる世界の地熱開発と日本企業の活躍
世界第3位を誇る地下資源を生かす【3】
山家 公雄 （日経ビジネスONLINNE2012年5月31日） （前回は拙ブログ5月25日に紹介）
前回まで、国内の地熱発電を巡る情勢について解説してきた。今回から2回にわたり海外の情勢を紹介する。世界の地熱開発は100年も前に遡るが、活火山地帯を抱える国が限られること、開発リスクを伴うことなどから、やはり地味な存在であった。しかし、温暖化防止やエネルギー・セキュリティーの観点から、開発量は着実に増えてきており、日本メーカーが大きな役割を演じている。
今回は、世界動向を数字で確認した後、日本メーカーなどが活躍するインドネシア、フィリピンについて説明する。それぞれ2億4000万人、9000万人の人口を抱え、エネルギーの消費増が見込まれるなかで、強力な地熱推進策をとる両国は、日本が実効ある施策を考える上で、非常に参考になる。
世界で開発が加速する地熱発電
世界的な再生可能エネルギーブームの中で、最近地熱発電の開発は進んでいる。世界地熱協会（IGA：International Geothermal Association）によれば、2010年の地熱発電の設備容量は約1100万キロワットであり、2005年の893万キロワットに対して約2割増となっている。発電量では、2005年の5万5709ギガワット時 に対して2010年は6万7246 ギガワット時で、設備利用率はそれぞれ70%、71%と安定している。一方、地熱を導入ないし開発を検討している国は、2007年の46カ国から2010年は70カ国に増えている。
将来については、IGAは、2015年は2010年対比で約7割増の1850万キロワットと予想している。国際エネルギー機関（IEA）は、2011年6月にまとめた長期見通しで、「世界の地熱発電量は2050年までに10倍に拡大し、電力使用量に占める割合も0.3％から3.5％に伸びる」と、拡大に拍車がかかると見込む。資源を輸入する余裕がない新興国は、まず国産エネルギー資源の開発に頼ることになる。水力がそうであったように、技術が確立している地熱は、国際機関や先進国の支援があれば、導入できる。
資料1−（1）は、国別の地熱の潜在量（ポテンシャル）と活火山の数を示している。産業総合研究所（産総研）の試算では、日本は約2300万キロワットの潜在量があり、米国3000万キロワット、インドネシア2900万キロワットに次いで3番目に位置する。600万キロワットで4位のフィリピンとの間に大きな格差があることから、日本はビッグ3の一角ということができる。
資料1−（1）主要地熱資源国の状況
（1）地熱資源量、活火山数（2010年）
国名 資源量（万kW） 活火山数（個）
アメリカ 3000 160
インドネシア 2779 146
日本 2347 119
フィリピン 600 47
メキシコ 600 39
アイスランド 580 33
ニュージーランド 365 20
イタリア 327 13
（出所）産業技術総合研究所
米国の大手地熱開発事業者であるラム・パワー社は、米国の資源量は3800万〜4000万キロワットあるとしている。また、パイク・リサーチ社は、世界の地熱資源量は1億9000万キロワット（190ギガワット）と推計する。ベース電源足り得る地熱は、まさしく原子力発電200基分の供給力になる。
資料1−（2）は、地熱発電の開発量を発電容量（ストックベース）で示している。2010年は米国が309万キロワットと第1位で、以下フィリピン190万キロワット、インドネシア120万キロワットと続いている。ランキングを見ると、ほぼ資源量に見合った開発量になっている。インドネシアは、資源量に比べて開発量が少ないが、エネルギー需給が逼迫している同国は、地熱開発に力を入れる方針を決めており、多くの大規模開発事業を計画している。目立つのは、資源量でビッグ3の日本が8位と低いことである。トレンドで見ても、10年以上にわたり開発がなく、2007年の6位から後退している。
資料1―（2）主要地熱資源国の状況
（2）地熱発電容量、発電量（2010年）
（07）
国名 発電量（MW） 発電容量（MW） 発電量（GMh）
順位 順位 順位
アメリカ 2687 (1) 3086 (1) 16603 (1)
フィリピン 1970 (2) 1904 (2) 10311 (2)
インドネシ 992 (3) 1197 (3) 9600 (3)
メキシコ 953 (4) 958 (4) 7047 (4)
イタリア 811 (5) 843 (5) 5520 (5)
ニュージー 472 (7) 628 (6) 4055 (7)
アイスラン 421 (8) 575 (7) 4597 (6)
日 本 535 (6) 536 (8) 3064 (8)
・・・・・・
世界計 9732 10710 67246
2005年から2010年までの増加量を多い順に見ると、アメリカ53万キロワット、インドネシア40万キロワット、アイスランド37万キロワット、ニュージーランド19万キロワット、トルコ6万キロワットである。また、総発電量に占める比率が15%以上を占める国は、アイスランド25%、フィリピン18%をはじめとして、エルサルバドル、コスタリカ、ケニア、ニュージーランドとなる。新興国が多く入っているが、化石燃料を輸入する余裕がなく、国産資源に依存せざるを得ない面もある。
地熱発電機器の7割占める日本メーカー
日本のメーカーは、資料2．地熱タービンメーカー生産シェア
世界の地熱発電の開発に大きく貢献している。資料2は、地熱タービンメーカーの世界シェアを示しているが、三菱重工業、東芝、富士電機の3社で上位を独占し、合わせて7割を占めている。ランキングは、カウントの仕方により入れ替わると言われる。富士電機は、ウェブサイトで「2001年から2010年までの10年間は世界1位」と自社製品を紹介している。世界の地熱発電の開発に大きく貢献している。資料2は、地熱タービンメーカーの世界シェアを示しているが、三菱重工業、東芝、富士電機の3社で上位を独占し、合わせて7割を占めている。ランキングは、カウントの仕方により入れ替わると言われる。富士電機は、ウェブサイトで「2001年から2010年までの10年間は世界1位」と自社製品を紹介している。
出所：日本地熱開発企業協議会（四捨五入により合計値に差があります）
地熱タービンは、純水を使う火力発電と異なり、蒸気に不純物を含むとことから詰まったり、腐食して割れやすくなったりする。そうした現象を起こりにくくする工夫が要る。これまでは、火力発電に比べて案件が少なく、規模もまちまちで、設計を固めて大量生産するところまでいっていない。手作りの様相が強い中で、日本メーカーは地道に対応し、信用を蓄積してきた。 以下では、地熱主要国における開発や推進策の動向、日本企業の活躍について解説する。今回は、人口増と経済成長が期待されるアジアの地熱大国、インドネシアとフィリピンを取り上げる。その積極的な姿勢は、10年余の空白を経て開発を再開する日本にとって、参考になる。
950万キロワット導入を目指す資源大国、インドネシア
インドネシアは、世界第2位の地熱資源を誇る。調査機関によっては最大の資源国に位置づけられることもある。全世界の20〜40％と推定される約2900万キロワットの地熱資源量を有している。一方で、開発された地熱発電は120万キロワットにとどまっており、米国に大きく後れ、フィリピンをも下回る3位である。同国における地熱源利用率は現在約4%に過ぎないが、逆に今後の伸びが期待できる。
世界最大の目標を掲げ、トップがコミット
インドネシア政府は、地熱開発を促進してきた。2003年に「地熱法」を制定し、国営企業が担ってきた地熱開発に民間企業が参入できるようにした。2005年、当時のユドヨノ政権は、大規模な地熱開発の行程表を策定し、2006年に大統領令として発布した。2005年の86万キロワットを2008年に200万キロワット、 2012年344万キロワット、 2016年500万キロワットとし、目標年次である2025年には950万キロワットまで拡大するという極めて野心的な計画であった。実際の開発量は、2012年3月末時点で123万キロワットにとどまっているが、同国の著しい経済成長等を背景に、開発促進の動きが出てきている。
インドネシア政府は、2009年に第2次電源開発促進プログラムを発表し、5年間で1000万キロワット増やす方針を明らかにした。当時の同国の発電容量は3000万キロワット程度であったので、3分の1もの増加となる。そのうち約400万キロワットは地熱発電所としている。2010年には、戦略的に重要な事業に対しては、保全すべき森林での資源開発や発電所建設を認める大統領令を出し、また6年間の5%投資減税実施を発表した。同時に50億米ドル相当の地熱開発事業にサインしたことを明らかにした。
2010年4月、ユドヨノ大統領は、バリで開催された世界地熱会議で、世界一の地熱利用大国になる意思を改めて表明している。米国のゴア元副大統領が「世界一の地熱発電国になるだろう」と持ち上げたように、世界がビジネス機会として注目している。
インドネシアが、地熱開発に力を入れるのは、その急速な経済成長とエネルギー情勢の厳しさが背景にある。かつては石油・天然ガス・石炭などの輸出大国であった。しかし、2004年より石油は輸入国に転じており、天然ガスも輸出用を大きく減らしている。豊富な国産自然エネルギーの活用が待ったなしとなった。島嶼を含む海岸線後退への懸念や自然災害増加などにより温室効果ガス削減は重要であり、2005年対比で2020年までに26%削減との目標を掲げる。再生エネのなかでは出力が安定していることも地熱開発に力を入れる理由である。
44万キロワットの超大型開発に参画する住友商事
こうしたなかで、ビッグニュースがマスコミ紙面を踊った。住友商事が、総計44万キロワットもの地熱開発事業に、開発段階から参画するというものである。3月2日に同社が発表したプレスリリースのポイントを挙げてみる。
