「keniti3545」since72：6月２日（土）晴れ10℃「東日本大震災」450日
＊朝トレ：6時30分〜7時30分
気持ちいい朝〜。気持ちいい1時間、ギリ二桁の温度は手の甲が冷たさを感じる。この時期、これも贅沢の極みかも、大阪の酒井殿元気してますか？・・・・、釣り三昧はこれからでしょうか？ 少々太めのご貴殿の事ゆえ、そろそろいい汗通り越して大汗などかいてないか心配で〜す。
＊「東日本大震災」450日
今日の一題 「再稼働」首相（私）が責任追い切れるんですか！！？
こちら特報部東京新聞6/2 「利益相反」温存で再稼働という暴挙
野田政権は来週にも、関西電力大飯原発（福井県）の再稼動にゴーサインを出す。一方、新たなエネルギー政策の審議も「再稼動ありき」の流れだ。原子力規制庁設置法案が審議されているとはいえ、国民の不信と不安は強まるばかり、なぜなら、不安の原因が放置されたままだからだ。 それは利益相反に貫かれた原子力ムラの存在だ。 ここにメスを入れずして、安全性など語れない。 （出田阿生・中山洋子記者）
■事務局が議論誘導 「利益相反」を放置のまま
「でたらめなプロセスで、再稼動に向かって暴走している」
野田政権の大飯原発再稼動への猛進に、飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長は憤った。
関西広域連合は先月三十日、事実上の再稼動容認に転じる声明文を発表。これを受け、野田首相は自らの責任で最終判断する、と踏み込んだ。
飯田氏は「国会事故調の結果も出ず、まともな規制庁も立ち上がっていない。電力不足の大合唱で、うやむやのうちに進めている」と批判する。
まるで出来レースのようだが、ここにきて政府の「再稼動あいき」の姿勢が際立って見える。
国のエネルギー政策を見直す経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の議論も、「脱原発依存」の前提を置き去りにして進む。
二十八日に示した二〇三〇年の原発依存度の選択肢は「０％」「１５％」「２０〜２５％」「比率をあらかじめ決めない」の四つ。うち、少なくとも二つは再稼動が前提だ。
「２０〜２５％」に至っては、四十年以上の老朽原発も動かさないと達成できない数字。「１５％」も四十年廃炉を原則にすると、大き過ぎる数値という指摘があった。
「脱原発依存」方針を蔑ろにする数字がしれっと並ぶ状況に、飯田氏も「選択肢の数字は事務局が委員にアンケートして勝手に整理して示した。まともな意見と、とんでもない意見を足して二で割るという議論の進め方そのものが、非常に問題だ」と危ぶむ。
委員の一人で、全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長も「脱原発の方法を考えるはずが、議論は常に数値先行。従来の原発政策に関わってきた委員が体勢を占め、恣意的な運営と言われても仕方がない」と話す。
露骨な議論誘導は、官僚が推進派メンバーのみを集めて秘密会議を開いていた原子力委員会でも表面化している。そもそも、同委員会で扱う核燃料サイクルの議論は、エネルギー政策とは切り離せないテーマだ。
飯田氏や一部の委員は 「この問題と真面目に向き合わず、原発維持の議論などできない」 と、基本問題委でも核燃サイクルを議論するよう訴えたが、過半数を占める原発推進派に封殺された。
原発の安全性を担保するという原子力規制庁の新設も、ようやく国会審議が始まったばかり。しかし、規制庁ができても不安は拭えない。
なぜなら、実務を原子力ムラが担えば、結果は福島原発事故前と変わらないからだ。規制する側が推進する側という 「利益相反」 の構造がムラの柱だ。それが温存されながら、安全は語れない。
■検査・審査も「自作自演」
市民が政府の「安全宣言」を受け入れられないのは、それが利益相反の産物だからだ。 だが、選手が審判を兼ねるようなその構図には、いまだメスが入っていない。
政府が再稼動しても安全と強弁する根拠はストレステスト（安全評価）だが、ここにも利益相反が連鎖していた。
テストの業務を日立、東芝、三菱重工などの原子炉メーカーが受注している実態は、すでに明らかになっている。自社製の原子炉について「これはダメ」という結論を出すとは考えがたい。
その結果を審査する原子力安全・保安員は、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）のサポートを受けている。だが、同機構には電力会社作成の資料を丸写しした要領書を基に原発検査をしていたという”前歴”がある。
昨年暮れの総務省政策評価・独立行政法人評価委員会でも「原子力事業者等の出身者を多数採用しており、検査の中立性、公正性に疑念が生じている」と批判された。
さらに同テストの専門家意見聴取会では、岡本孝司東京大教授、山口彰大阪大教授、阿部豊筑波大教授の三委員が十年度までも五年間に、三菱重工などから計四千八十五万円の献金を受け取っていた。
同じ五年間で、原子力委員会の新大綱策定会議でも、田中知東京大教授と山名元京都大教授ら三委員が、原発関係企業などから計千八百万円超の献金を受領。
大飯原発の安全性について福井県に助言する県原子力安全専門委員会でも、西本和俊大阪大教授ら五委員が、関西電力系団体などから計千四百九十万円を寄附されている。
佐賀県玄海原発にお再稼動をめぐる「九州電力やらせメール問題」で、第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士は「福島原発事故以降、いくら委員が便宜を図っていないと弁明しても、外形で利益相反とみなされた時点で信頼されない」と断言する。
ストレステスト意見聴取会委員の井野博満東京大名誉教授は「いまの審査体制はメーカー頼みだ。アクセルばかりでブレーキが働かない車と同じ状態だ」と、利益相反と無縁な審査体制がない現状を問題視する。
■ 「判断は国民に委ねるべき」
では、どうすればよいのか。井野氏は 「専門家の務めは正確な情報と検討結果を提供すること。決定にはかかわらせず、再稼動などの判断は国民の議論に委ねるべきではないか」 と提言。具体的には、フランスやドイツの実践を挙げる。
フランスでは、法律で原発ごとに住民と行政、事業者が安全対策を協議する委員会の設置が定められている。ドイツには政府の諮問機関に「倫理委員会」があり、宗教者や消費者代表らが脱原発方針を決定し、国の政策を動かしてきた。
■ 「規制行政は破滅する」
しかし、福島原発事故から１年余、日本では政府が原発をめぐる議論を市民には開こうとせず、逆に「安全神話」を振りまいてきた原子力ムラを守り続けてきた。
「それどころか、専門家でさえ安全性を確認していない危険な原発をいま、素人の政治家が動かそうとしている。 このままでは、日本の原子力規制行政は破滅する」
浜岡原発訴訟など三十年にわたり、原発訴訟に携わってきた海渡雄一弁護士はそう警告する。
今月には東京電力の株主総会が開かれ、夏ごろまでには新エネルギー基本計画や新原子力大綱が策定される。それまでに再稼動を既成事実化したい、政府の強硬姿勢にはそんな意図も透ける。
デスクメモ
裏切った民主党議員には、報いを被ってもらう。原発推進の東電労組委員長が、別の電力労組の大会でこうあいさつしたそうだ。
いまどき温泉街の地回りだって、こんな台詞は吐かない。だが、このノリで再稼動が強行されつつある。そこにフクシマの教訓はない。あるのは自惚れと暴力だ。 （牧デスク）
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朝日新聞社説2012.6.2
何ともすっきりしない。
関西電力大飯原発の再稼働について、関西広域連合が５月３０日に示した結論である。
会合後、９人の首長は連名で「限定的なものとして適切な判断をされるよう求める」との声明を出した。政府は容認と受け止め、再稼働を事実上決めた。
関西の首長の発言には温度差がある。橋下徹大阪市長は「事実上、容認です」と認めるが、京都府の山田啓二知事は会合直後、「容認ではない。これからも主張する」と言った。
大飯原発の安全性をめぐって強い疑念を示してきた広域連合が、どういう議論を経て声明をまとめたのか――。
電力不足が経済活動や住民の暮らしに与える影響を考え、最終的に再稼働やむなしに傾いたのなら、そう語るべきだ。
声明文は非公開の場で作成された。オープンな会議の場では正論を述べ、裏で政府にサインを送るような文案を練っていたと思われても仕方ない。住民にきちんと説明することは、首長としての責務だ。
このまま再稼働すれば運転期間をめぐる混乱もあり得る。
「期間限定」という橋下市長の発言に沿うなら、電力需要のピークを過ぎた秋には停止しないとおかしい。だが政府は「時限的運転」を否定している。
あいまいな歩み寄りは、なし崩し的な稼働継続につながりかねない。
半面、広域連合がこの数カ月間、安全最優先の主張を突きつけてきたことは、関電の需給予測の精査や原発の監視態勢の強化につながった面もある。
関西の各自治体は再稼働がないことを前提に節電策の議論を積み重ね、関電も電力使用のピークをずらす新料金メニューや節電取引市場を導入する。
気を緩めず節電に努めよう。滋賀県は１日、節電目標を引き続き１５％とすることを決めた。結果的に再稼働は不要だったという実績を作れば、広域連合の影響力は増すだろう。
再稼働問題で国に最高水準の安全対策や防災体制の整備を求めてきた広域連合は、主張の重みと責任を自覚し、脱原発に向けて何をなすべきか、今後も提言を続けるべきだ。
関電に脱原発を迫る大阪や、脱原発依存への工程表などを政府に求めた京都と滋賀が先導して、脱原発を広域連合の中核テーマに位置づけてはどうか。
再稼働を事実上容認して終わりにするなら、無責任のそしりを免れない。
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生き生き箕面通信1272（2012.06.02）
「私たちの働き方、暮らし方を問い直すチャンスだったのだが……」
「負けた」と橋下徹・大阪市長。関西電力・大飯原発の再稼働を認めました。 その下で、大阪府市エネルギー戦略会議の座長を務めてきた京大教授の植田和弘さんは、「（政府は福島原発の）失敗に何も学んでいないとしか言いようがありませんね」と、野田政権の”ごり押し再稼働”を批判しています。本日6月2日の朝日新聞オピニオン面（13面）に
インタビュー記事が掲載されました。
「目先の利益のために安全を削るこうした構図こそ、あの原発事故の背景にあったのではないでしょうか」
「大飯原発は、もしも福島のような事故が起きた場合に必要になる免震棟もまだない。いわば見切り発車で再稼働しようというわけです。 『もしも事故が起きたらどうするんですか』と尋ねたら、関電から『事故が起こらないようにします』 と返ってきたときには正直、驚きました。すでに福島で、現実に、事故が起きているんですよ」
植田さんは、政府が再生可能エネルギーの買い取り価格を決める調達価格等算定委員会委員長も務めています。もともとはゴミの研究者でしたが、そこから環境経済学の分野に入りました。「（ゴミ問題から）学んだ一番の基本は、廃棄物の最終処分ができない技術は生産の資格がないということです。必ず無責任になり、被害者を産む。核のゴミの処理ができない原発というシステムは、その基準を満たしていないと思います」
「考えてもみてください。あの暑い真夏に私たちはなぜ、あんなに冷房をガンガンかけてまで働くのでしょう。欧州のようにバカンスを取り、農山村の自然の中で夏を過ごせないものでしょうか。そうすれば電気消費量も減る。そんな会社にこそいい人材が集まり、知識基盤社会に移行していける」
「今の再稼働の議論は、エネルギーの大量生産、大量消費を前提とした工業化社会の土俵で論じられているように見えます。この夏は、私たちの働き方や暮らし方を問い直す契機にもなりうると思っていたのですが」
原発は、20世紀の旧体制が築き上げた巨大な虚構です。21世紀以降も人類が生き延びるつもりなら、さっさとさよならし、新しい時代の生き方、暮らし方を模索することこそ全力を上げるべきではないでしょうか。
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「プラス1」 ”敗北主義者は誰だ”？！
橋下市長も、 政府も、 国民も負け！ 関電の一人勝ち？？？！
東京新聞：筆洗2012年6月2日
「あなたは理想主義者か現実主義者か、と聞かれると、いつもこう答えるのよ」と、以前、米国務長官だったオルブライトさんは、あるインタビューで語っている。「理想主義的現実主義者、もしくは、現実主義的理想主義者です、と」
▼関西の首長たちの“豹変（ひょうへん）”を見て何となく思い出した次第。関電・大飯原発（福井県）３、４号機の再稼働について、反対していたはずの関西広域連合が、事実上の容認に転じた
▼政府が再稼働方針を決めた時、「政権を倒す」とまで息巻いていた橋下大阪市長も、である。首長らはこのままだと１５％の節電を強いられるという現実を突きつけられ、「再稼働認めず」という理想を引っ込めたわけだ
▼それにしても、これを潮にすっかり、近々にも首相が再稼働決断という空気になっているのには暗澹（あんたん）となる。既に国民の信を失った政府機関が安全評価にＯＫを出しただけのことで、新たな規制庁の発足もまだなら、後回しにされた安全対策も多い
▼蓋（けだ）し、電力不足という現実は“難敵”だが、解せないのは首相の無抵抗ぶり。現実と切り結びつつ、原発に依存しない社会という理想に向かう工程表を描くのが先決のはずではないか
▼それもなく「とりあえず再稼働」とは、ただ、手もなく現実に負けるということ。 それは理想主義でないのは無論、現実主義でさえない。 敗北主義である。
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◎.関西広域連合も橋下氏その人も功罪相半ばとも行かず、しばらくの間関電の行動を監視する役目を担っただけ、それさえ「出来レース中の単なるパホーマンス」だったのかも？？！ それに、9人もの首長ががん首揃えて何していたの？ 橋下氏の思うがままに動く「お飾り・刺身のつま？」、弁明の筋書きも内容も見え見えですし、その難しさをどうするかが、本物の「政治」ではないんでしょうかね！？
「地元住民の生活をどうしようか」！、 「たらずまいの電力をどうしようか」 それをみんなで考えようと言って乗り出したんじゃないのですか？！、相手の脅しに顔色伺い、腰砕けなんて。ならば、初めから前に出るなよ。ぬか喜びをさせて於いて、何処まで引くのかみんなが見ていますよ！！ （keniti3545）
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