「keniti3545の日記」since72：6月1日（金）曇り12℃「東日本大震災」449日
＊朝トレ：雨〜です。中止〜です。
＊10時雨止んでいました。マネージャ・コーチ･兼管理人からの分担メニューこなしました。「車庫前、空き地、隣路地、草刈り機の出番だ」孫の遊べる空き地は念入りに草を刈り、8月までには更にきれいに整備しないと・・・･。今日はブログ仲間皆さんの力作を読ませてもらって半日「のほ〜ほん」と過ごそう〜と決めた。
＊「東日本大震災」449日
今日の一題 『原発ムラの完勝！』 ホントですね？！
『「策士策に溺れる」ですかね？ 橋下さん！』、 余り遠くない時期に迎える貴方の結末が見えてきましたね。 「此処は正しく淺知恵の成せる業」？ 今度は橋下さんが防御態勢ですか、最大の武器であった選挙が恐くなった？ 余り遠くない未来も見えそうです。 （keniti3545）
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生き生き箕面通信 2012-06-01
「原発ムラ」の完勝――大飯は”晴れて”再稼働
橋下徹・大阪市長は一転して、大飯原発の再稼働を容認する考えを示しました。脱原発への裏切りです。結局、「（再稼働に）反対したまま夏を迎え、停電が起きたら、自分が批判される」と先読みしたのでしょう。
「自分が批判され、大衆の人気が離れたらまずい」という思惑が働いたことは、容易に想像できます。大衆迎合主義、つまりポピュリズムの面目躍如です。自分の信念などあったものじゃない。大衆の人気が離れないように気を配りつつ、世論操作する手法だけがカッポしています。
夏場のピーク時だけ限定的に動かすという妥協案も、政府によってあっさり否定されました。そして、全面的な再稼働が動き出します。
「原発ムラ」の大勝利。完勝といえるでしょう。
わずかに民主党内の「作業チーム」が、野田首相に「再稼働は慎重に判断するように」と申し入れましたが、そんなものは一顧だにするつもりもないのが同党の主流派です。
関電は、橋下市長らがあくまでも再稼働に反対するつもりなら、「計画停電」という人為的な「大停電」を起こすつもりだったようです。ひそかに「停電プロジェクト案」も作成していたのではないでしょうか。原発抜きで乗り切る努力は、徹底的にサボり通しました。
事実、「夏場に15％不足」の詳細な中身はついぞ明らかにしませんでした。橋下市長らが拠点とした「関西広域連合」が詳細なデータを出すよう迫っても、ガンとして拒否。他の電力会社からの融通してもらう努力もサボりました。大手の工場が、自家発電装置を新設し自衛に乗り出した効果も測定はしませんでした。そうした努力をすれば、原発なしで乗り切れることが明確になるからです。
橋下市長の特別顧問として、飯田哲也さんがついていましたが、関電に要求した詳細なデータを出させることはできませんでした。関電としては、ただ一点、「大飯再稼働」だけに向けて、攻勢をかけてきたのでした。これに対して橋本市長は、本来なら「原発は再稼働させず頑張りましょう。場合によっては、停電も覚悟しましょう」と市民に呼びかけ、市民の応える力で関電の謀略を突破すべきでした。橋下氏の政策にはほとんど反対で、唯一、脱原発だけは、黒猫論で支持しました。
いまとなって悔やまれるのは、橋下氏が「原発に対する住民投票」を今年初め、葬り去ったことです。大阪市民が署名して法定数に達し、本来なら「原発是か、非か」の住民投票を実施しなければならなかったはずです。それこそが民主主義というものでした。それを「独裁者きどり」の橋下氏が拒否したのでした。もし、もしもですね、住民投票が実施され、その結果、「原発ノー」の住民判断が出ていたら、こうもあっさり豹変はできなかったはずです。
もうひとつ酷いのが、読売新聞の本日6月1日の社説です。「大飯3，4号機の再稼働に、ようやくメドがついた」と、あんどの書き出しで、締めくくりは「大飯原発が動いても全国的な電力不足は続く。安全確認できた原発を順次、再稼働させることが不可欠である」としました。 原発推進至上新聞です。なんという情けない新聞になったことか。
そして、日本という国は、もう１、２回、過酷な原発事故が起き、日本自体がつぶれるまで、原発路線を突っ走るのでしょうか。
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東京新聞社説 2012年6月1日
「大飯」再稼働へ 地元の苦悩を思いやれ
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について、政府は「安全」を置き去りにしたままで、七月実施に突き進む。「最後は私の判断で」と野田佳彦首相。無策の政府に、どんな責任がとれるのか。
すべてがあいまいなまま、ずるずるとことが進んでいく。明確なのは、七月二日というタイムリミットだけ。この夏のピーク時に、管内で１４・９％の電力不足になるという試算に基づき、関西電力が１５％の節電要請を出す日である。
起動したあと、フル出力に達するまでに六週間。七月二日から逆算し、早々に再稼働を決めてしまいたいという、つじつま合わせの計算だけが、そこにある。
国会の調査結果が、教訓として生かされたわけではない。科学的根拠も薄く、国民の安全という物差しは、見当たらない。
最後は政治判断と言うものの、責任逃れの応酬は目に余る。福井県は、まず首相に明確な責任ある見解を求めるといい、政府は、地元の同意を待つと、福井県にボールを投げ返す。
拙速な再稼働に反対のようだった関西広域連合は、再稼働を容認したとも、していないとも受け取れる、抽象的な態度になった。再稼働を決めた責任も、万一、大停電が起きたときの責任も負いたくないのだろうか。だから、あいまいなものになる。消費者、市民の多くが節電への挑戦を覚悟しているというのにだ。
福島第一原発事故から一年余、政府はいったい何をしてきたのだろうか。この国のエネルギー政策をどうするか、原発をどうするか、具体的な未来図を示せない。
電力会社は、十分にデータを開示しないまま、停電と値上げの心配だけを押しつける。
この間、国の無策と無責任に翻弄（ほんろう）され続けてきたのが、地元おおい町であり、全国の電力消費者にほかならない。
財政の約半分を原発関連の交付金などに依存するおおい町にとって、原発の存廃は死活問題だ。町民の多くは安全と生活の糧のはざまで、心引き裂かれるような状態が続いているに違いない。だが、大飯原発の寿命もせいぜいあと二十年。未来を生きる世代のために、原発に代わる地域おこしを、考え始めるべきときだ。
これまで苦悩を押しつけてきた消費地の責任として、新しい未来をともに考えたいし、応援もしたい。そのためにも、安易な再稼働をこのまま許すべきではない。
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