「keniti3545：72才の日記ー23」5月9日（水）曇り11℃「東日本大震災」426日
＊朝トレ：7時〜8時
あさ〜↓ どうもこんな感じだ、初めての記号だが、最近短い周期でこの 「複合記号〜↓」 を使いたい気分が来る。覚えに書き留めるのは初めてだが・・・・。 我れは、6年ほど前から花粉症でもあるのだが、今書き留めようとする症状はこれまでの目・鼻がかゆい涙・鼻水、参ったな〜。ではなく、家の中にいても悪寒が伴う症状に変化してきているのだ。去年の春頃からだ。軽い「風邪気味」が重なるのかと思っていたがどうも今年は花粉症の中にこの症状が加わったのだと認めざるを得ない。 「花粉症の進化」？、迷惑な事だ、 気持ち良い時間・日が減ってしまうのは何にも増して「癪に障る」我れの所為でもないのに！
たかが花粉の悪戯で、こんな想いをする我れ。こんな年寄りでさえ、気分爽快を望んで節制しているつもりだ。そして、小さな子供達には元気に育ち、健康体で「生きる事のすばらしさをあじわってもらたい」と願っている。それが叶わぬ事さえ起きるのが「自然界と人間」の関係だ。今、我々は少しばかりの贅沢を望み、その欲望を膨らませすぎてとんでもない事態を招いてしまった。花粉なら逃げる事も出来よう、数ヶ月我慢して時間をやり過ごせば元へ戻る事が出来る。放射能はどうか？ 放射性物質は、色もない、口に入っても鼻から吸い込んでも味も臭いもない。風の強い日目がかゆくなり、鼻水が止まらなくも成らない。
鬱陶しい気分になって、部屋に引きこもる事もない。少しずつ、或いは突然大量に、自分で気付かぬまま体内に取り込まれてしまうかも知れないのだ、そして何年間もかけて蓄積されてしまう。我れが、この花粉の「馬鹿たれが」！と、毒づく様な事もなく、これから3年5年と時間が経つ中で、自分が健康体でない事に気付く子供達が出てくる。その様子は、「チェルノブイリ」の「被災した子供達」の写真を目にした事のない「母親」「父親」は日本人の大人には居ないでだろう。低線量汚染での「症状が出なければそれは本当にありがたいこと」です。
しかし、日本人は「１ミリシーベルト/年」を超える被爆はしては成らないと法律に定めているのです。今回の事故後、東北関東地方の8県102市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定、0.23μSv/hを超える地域は国が費用を負担して除染活動を推進すると言う事になっている。これは、危険性が高いからです。考えればわかることです、国がお金まで出して対策を打とうとしているのです。後で何があっても、言い訳まで用意しているのです。子供達だけは被害に遭わせない、被害を少しでも小さくする工夫は大人の責任でやらなければならない事。 我れの花粉症も疑似風邪も自助能力で回復します。せめてこの状態の関係で生活環境を、自然を孫にもその又孫達にも引き継ぎたいものです。
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＊今日の一題 「脱原発後をどうする」 マスコミが旗を振れ！ 二紙「読み比べ」 (keniti3545)
１，マスコミの覚悟を問う！ （地方紙の役目果たす）
(keniti3545下野新聞を読む)
２，先陣を切る心意気！ （と、我れはエールを送る）
(keniti3545朝日新聞を読む)
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我れも「後片付けをどうするの！」と、つぶやき続けているが、「この二紙」に「想いは合致」！
（keniti3545）
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１，マスコミの覚悟を問う！ 「地方紙の役目果たす」
2012.5.9 下野新聞
針路：本社客員論説委員
我が国で社会、経済社会生活を営む場合、意識するしないに拘わらず、交通ルールなど守るべきこと、納税や子供への義務教育などやらなければならない事、介護、医療、ゴミ収集などやってもらわなければならない事がたくさんある。なかには違反すれば処罰されるものもある。
これらは国が有する三権ー立法（国会）：行政（内閣）：司法（裁判所）に由来する。私たちはこの三つの権力機構から発せられる法律など各種情報をもとに日常生活を営む。
メディアは第四の権力
この情報決定への私たちの意志反映の一番大きなものが国権の最高機関たる国会の衆参議員の選挙であり、意志を決める際のよりどころを何処から得るのかが極めて重要になる。三権からの発信情報から得るのであるが、多くの場合、私たちはその情報を、解釈、理解、評価を含め、メディアから得ている。メディアを第四の権力と称し、メディア側が自ら「社会の木鐸」と（世人を教え導く）と自負するゆえんだ。
プロの役割と使命果たせ
しかし私たちの日常生活を左右する四権力の最近の振る舞いはどうか。例えば国会である。与党はマニフェスト破綻が明らかなのに、ご都合主義でマニフェスト尊重を主張して混乱させ、野党は対策を示さず、揚げ足取りで時間を空費。さっさとやるべき議員定数削減、歳費減額はもたついている。対するメディアは、経営である以上読んでもらう、見てもらう、使ってもらわねばならないこともあり、一定の考えのもとに世論づくりをしたり、視聴者におもねったり、興味本位なものにしたりはしてないか。
押し寄せる情報をひとりひとりが正しく解釈理解評価するのは至難、とすれば四権に携わる人達にその道のプロとして、役割・使命を果たしてもらう以外はない。決める権限を持つ者（内閣総理大臣）がこの国はこうしなければならないと言う自らの意志を開示し、透明性あるプロセスを踏み、きちんと説明責任を果たす。あとはぶれずに自らの大儀を貫徹する。その結果責任は選挙でとる、これがプロの政治家としての役割・使命であろう。
政策決定、誠実に実行を
行政官僚は、行政に集まるほぼ全ての社会、経済に関する情報を分析・検証し、現行政策の評価、新たな政策提案などを政治（各省大臣等と与党）にあげ、政治が選択し、結果責任は政治が取る。その決定された政策を誠実に実行。それがプロの官僚である。メディアはその原点に立って、発信された情報の解釈・理解・評価に資する客観的データを提供し、それに対する国民の反応を受発信するプロに徹する。
この国のあり方を決めなければならない今日ほど、国民自らが情報を解釈・理解・評価することを求められている事はない。四権力に携わる人達はプロフェッショナルとしてその役割・使命を果たす事が、国民が現在の混迷・閉塞を打破し、この国のあり方づくりに参画するために必須であることを胆に銘ずべきである。
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２，先陣を切る心意気！ （と、我れはエールを送る）
朝日新聞社説 2012年5月9日（水）付
核燃料サイクル―撤退へのシナリオ描こう 原子力を考えるとき、使用済み核燃料をどう処理するかという難題は、避けて通れない。
日本では、そのすべてを再処理し、プルトニウムを取り出して使う「全量再処理」を大前提にしてきた。核燃料サイクル路線と呼ばれるものだ。
しかし、原発を減らしていく時代に、この路線の存続理由はどんどん失せている。
むしろ、プルトニウムを持ち、それを利用することの問題点が大きくなっている。
いま、政府の原子力委員会は原子力大綱の策定作業を進めている。そのなかで、再処理路線からの撤退を明確にすべきだ。
■核不拡散への貢献を
第一の理由は、核拡散の防止である。
唯一の被爆国の日本は、福島での原発事故で改めて放射能禍の恐ろしさを知った。その一方で、世界ではイランの核開発疑惑が深まり、北朝鮮による新たな核実験への懸念も強まっている。核廃絶を唱える日本としては、事故を契機にいま一度、原子力利用が核拡散につながらない方策を熟考するときだ。
核兵器をつくるには高濃縮ウランかプルトニウムが要る。これ以上の核拡散を防ぐため、ウラン濃縮施設は国際管理とし、再処理は停止する。それを日本が率先し、各国に賛同を働きかけるべきである。
日本は非核国で唯一、商業規模（大規模）の再処理施設を持っている。韓国も再処理に意欲を見せるが、９１年の北朝鮮との共同宣言で、両国ともウラン濃縮、再処理施設を保有しないことになっている。韓国内には北朝鮮が合意を破っており、もはや宣言にはしばられないとの意見がある。
日本が再処理路線をやめて、韓国にも同様な方針を促す。それが、朝鮮半島の非核化の実現や、北東アジア全体の安全・安定に資する道だと考える。
米国は核拡散の結果、兵器用核分裂物質がテロ集団に渡ることを強く警戒している。日本が新たな核不拡散政策を先導すれば、米国の安全保障にもプラスになる。同盟の双方向性を高める効果も期待できる。
■経済的にも不合理
日本は余剰のプルトニウムを持つことへの、国際的な視線の厳しさももっと自覚しなければならない。
事故後、プルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料の原発での利用計画は先行きが見えなくなった。このまま再処理に突き進めば、余剰プルトニウムが増えるばかりだ。日本にその意図がなくても、いずれ日本が核保有にいたるのではないかとの懸念が海外でふくらみかねない。日本のプルトニウムがテロ集団に狙われる危険もゼロではない。
撤退の第二の理由は、経済的に見合わないことだ。
原子力委員会の小委員会が、核燃料サイクルに関するコストを比較した。これまでどおりの全量再処理▽再処理をしないで地下に捨てる「直接処分」▽再処理と直接処分の併存、の３シナリオで計算した。
その結果、直接処分のコストは、全量再処理よりも約３兆円も割安になった。
そもそも、核燃料サイクルの主要施設である再処理工場（青森県）、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）とも、故障続きで本格稼働できないままだ。政府はふくらむ経費に甘かったが、もはやそれもできない。
再処理によって高レベル廃棄物の体積が減るとされるが、高レベル以外の廃棄物の体積は逆に増える問題も抱えている。
■核のごみは中間貯蔵
再処理からの撤退は、「政策変更コスト」に正面から向き合うことを抜きには進まない。
たとえば、再処理をやめると六ケ所再処理工場の運営会社や地域経済は困るだろう。工場の廃止や業務転換などのために、電力会社がこれまで再処理のために積み立ててきた基金を使うことも一案だ。
いざ撤退となれば、使用済み核燃料の扱いが問題になる。最終処分のあり方を決めるまで、とりあえず数十年間保管する中間貯蔵施設を電力会社ごとにつくるなど、代替策の具体化が求められる。
小委員会は来週、再処理の未来についての複数のシナリオとコストの一覧をまとめて、原子力委員会の新大綱策定会議に提出する。策定会議は複数シナリオを並べて、今月中にも最終決定機関で、関係閣僚が集まるエネルギー・環境会議に見解をあげる。
それを受けて、同会議が「国民的議論」を経て、核燃料サイクルのありようを含めた原子力政策を夏ごろに決める方針だ。
これまでの議論では、「政策決定を数年間、遅らせる」といった留保シナリオ案もある。だが、将来的にもサイクルが抱える本質的な問題は変わらない。いまこそ路線を転換し、新たなエネルギー戦略を描くときだ。
日本は、原子力を整理する時代に移行すべきである。
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◎.原発はどう考えても今止めるべきです！ 核燃料はどう使い回しても放射能に汚染された廃棄物は出るのです。処理出来ないのですから、汚染がれきは増える一方です。地震がなくても津波がなくても事故が起きようが起きまいが原発を稼働すれば汚染物は溜まる一方、今既に置き場がないんです。 マスコミはもう怖がらずに事実を国民の目にさらす勇気を持って下さい！！ （keniti3545）
