７１才の３６５日４月６日（金）晴れ＋２℃「東日本大震災」４００日
＊朝トレ：７時４０分〜８時４０分 女房殿、孫共とデイト東京へ。 今日から５〜６日おさんどんです。予定がテロップに流れても走まで順調。Bクラスメニュウー無難に消化、カラスは１羽電線に。こんなに季節が遅れても子育て始まってるの？ ま、頑張ってね！ 男体山の雪帽子、那須連山の峰の白銀きれいです。
・忙しいぞ、お袋の時計電池切れ、届ける約束も今日がリミット、市長への質問状も未だ出来上がらず・・･。
・でも、此処３日ずっと夜は娯楽番組。一昨日が亀田興毅の防衛戦（４回目？）期待はずれお嫁さんもらった疲れ？、昨夜がナデシコ こっちは凄かったね何故あんなに強くなったの此方は沢無しの効果？沢は「良し良し」とほほえんでいるだろう、私も少し楽出来るだろうと余裕ですよ。宮間、川澄、鮫島キーパーも良かったし穴がない感じ出来過ぎか？
・今日は「ボクシング」てんこ盛りの三試合？ 長谷川の復帰なるかだけは興味深いね。
＊「東日本大震災」
今日の一題 「社説は厳しく政府の監視を」
朝日新聞社説2012年4月6日
消費増税と政治―言い訳やめて、本質論を 「社説は厳しく政府の監視を」という投書が「声欄」に載った。
社説が消費増税を支持したのに対して、「国民に重い負担を強いながら、政府がやるべきことをやっていない」とのご指摘だ。こうした増税批判が連日、私たちのもとに届く。
きのう今年度予算が成立し、後半国会で消費増税を含む税と社会保障の一体改革の議論が本格化するのに向けて、私たちの見解を改めて示す。 「良い啖呵だねこう来なくっちゃー」 (keniti3545)
■同時並行で進めよ
増税論議で、気になっている言葉がある。「まずはむだの削減だ」「まずはデフレ脱却だ」「まずは衆院の解散だ」の「まずは」である。
行革も経済の立て直しも、急ぐのは当然だ。いずれ解散・総選挙もやらねばならない。
だが「まずは」はくせ者だ。
「何をやるか」ではなく、「どんな順番でやるか」で争うばかりで、堂々巡りが続く。そして、その先へ進めない。不毛な政治の枕詞（まくらことば）のようだ。
民主党でよく聞く「まずは」は、むだ削減とデフレ脱却だ。
小沢一郎元代表らも、いずれ増税が必要なことは否定しない。だが、なぜいまなのか。その前にやることがあると、時期と順番に異を唱えている。
確かに、野田政権のむだ削減の努力は、まったく足りない。新幹線などの大型公共事業を次々に認める。議員歳費の削減すらまだできない。こんな姿勢で増税を求めるのは許し難い。
だが、一方では残念ながら、行革で削れる金額は桁が違う。今年度に新たに発行する国債は４４兆円。たとえ民主党が公約した１６兆８千億円のむだ削減ができても、借金財政のままだ。
デフレ脱却は一朝一夕には進まない。財政出動や金融緩和で、当面の景気刺激はできるかもしれない。だが、それでも経済の不調の主要因である少子化、高齢化は止まらない。根本からの解決策にはほど遠い。
■解散よりも仕事を
「まずは」と言っているうちに、借金はどんどん膨らむ。たとえ財政破綻（はたん）は避けられたとしても、元利払いは重くなり、子や孫の世代にのしかかる。
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ここはちょっと異論有りだね、「朝日新聞さん」原発無ければ・・･と同じ論法代わり映えしないですよ、「原発無ければ電気の逼迫又も計画停電」。 と脅すのと同じだ。そこで、我々はどんな我慢でもしますよ出来ますよと開き直った訳だから。 この問題もこの赤字、この負債どうするかやって見せてと政府国民に投げ返せば面白いのにね、評論家に落ちぶれた経済学者も、政治屋さんに成り下がった政府も野党も乾いたぞうきん絞って見せてよ！自分の身も削って見せてよ。それでも出来なかったら仕切り直しなさい。 これぐらい言わんかい朝日新聞さん！ (keniti3545)
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これは将来世代を巻き込んだ時間との戦いなのだ。
増税も、経済の立て直しも、むだの削減も、すべて同時並行で進めて、答えを出さねばならないと、私たちは考える。
自民党が求める「まずは」は衆院解散だ。民主党が増税するのは公約違反であり、増税をいう資格はないというわけだ。
鳩山元首相は「４年間、消費税の増税を考えることは決してない」と言っていたのだから、民主党の「食言」は明らかだ。野田首相が率直にわびることが増税論議の出発点になる。
その一方で、自民党自身が増税を公約してきた。それなのに成立を阻もうとするのは筋が通らない。
大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長は、消費税を地方に移し、自治体に増税の是非を委ねるよう主張する。自身は「５％上げるだけではもたないのは、みんなわかっているんじゃないか」との考えだ。
何のことはない。消費増税そのものに反対する政党もあるとはいえ、多くの政党や政治家が増税の必要性を認識している。
そのなかで総選挙を急いで、何を争うのか。民主、自民両党はともに増税を公言しており、どちらが勝ったら増税賛成の民意の表れか、反対の民意なのかを読み解くことすら難しい。
おまけに両党とも身内に増税反対派を抱える現状では、選挙戦で「実は反対」と言い募る候補者が続出するだけだろう。
選挙をしても、はっきり白黒つくわけではない。一方で、延々と混乱を続ける余裕もない。
いまや日本のリスクは、「決められない政治」なのだ。
違う点は争っても、一致する点は前向きに議論し、きちんと決める。そんな当たり前の政治の作法を確立しよう。
有権者の審判は消費増税を決めたあとに仰げばいい。民主党の公約違反の責任はそのときにとってもらおう。
■新たな再分配論こそ
私たちは、いま政治が取り組むべき大仕事は、高齢社会に対応して、所得などの再分配の制度を根幹から作り直すことだと考えている。消費増税は、いわばその入り口だ。
そんなところで、増税先送りの言い訳のような段取り論で、もめていてはいけない。
もっと本質的な制度設計を急ごう。
たとえば、貧困層の支援だ。増税に合わせた現金給付に加えて、富裕層から所得を移転する方策が要る。もうひとつは若者の支援だ。高齢者を支え続けるためにも、若い世代を増やし、所得も拡大させる策が必要だ。
公平で持続可能な社会をつくるための制度を、増税法案とともに論ずべきだ。そうした政治の営みを促すことで、冒頭の投書への注文にも応えていく。
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◎.何処にも「なに人」にも遠慮せず、正論を戦わせて下さい。どのみち自分の事を「良い人」か「悪い人」か自分では評価出来ないのだから。 （keniti3545）
