「71才の365日」3月17日（土）「東日本大震災」373日

＊朝トレ：雨です。中止です。

今日の一題　「何としても再稼働か」？？　　『何としても阻止です』！！

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　野田首相、貴方は「脱原発」に舵を切った前首相の路線を引き付いたはずです。少なくとも、「脱原発依存」は公言している訳ですから、再稼働を唱えるにしてもどの「レベル」まで、「いつまでに」とかのロードマップも示さずにただ、ただ「闇雲に今すぐに再稼働」とは正気の沙汰ではありませんね。

＊経済政策上のぶれない信念・不退転の決意等とは次元の違う問題なのです。こと、「安全、特に人命に関わる事は」！！

　安全面も最終的には総理自身が（政治）判断するんですか？　何事あっても逃げられませんよ、また貴方が「極刑」に処せられたとしても多くの「国民が受ける被害」とは相殺される性質のものではありません。どんな形でも責任など取れ無い状態に陥るのです。この狭い国土で二つ目の原発事故が起きてしまえば・・･。　（kenit3545）

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「再稼働？？」　こんな汚いてをつかっても！

おはようございます。
　生き生き箕面通信1195（120317）をお届けします。

・滋賀県は「原発の地元」じゃないのですか――日本民主主義の不健全さがここにも

　「（福井県に）隣接する滋賀県は（地元同意の）地元に含まれない」と、藤村修官房長官は昨日3月16日の記者会見で述べました。関西電力大飯原発3，4号機（福井県おおい町）を再稼働させる場合の「地元同意」問題が、ご承知の通り緊急課題になってきました。朝日新聞が本日の朝刊3面で、この問題を比較的きちんとまとめています。

　原発をなんとか再稼働させようと強い意志を持っているのは、政府側の中心が野田首相、、枝野経産相（前官房長官）、藤村現官房長官ら。もちろん当事者の関西電力は、「早く再稼働できるよう、手続きを早急に進めてもらいたい」と関係方面に表で裏で執ように働きかけています。

　一方、大飯原発まで最も近いところで約20キロの滋賀県。30キロ圏内には高島市の住民約1000人が住んでおり、いったん事故が起きれば重大な被曝を受ける予測がされています。琵琶湖を水がめとする京都や大阪にとっても、琵琶化が放射能で汚染されてしまえば飲み水が大ピンチ。直接影響を受ける立場です。再稼働には慎重な立場にならざるを得
ません。

　では、再稼働問題はどのように解きほぐしていけばいいのでしょうか。簡単です。事故が起きた場合に直接影響を受ける立場の人々の声をよく聞き、判断することです。それが健全な民主主義のはずです。

　藤村官房長官の発言は、地元同意の範囲をできるだけ狭くして、説得（強要）する手間を省きたいという思惑が透けてみえます。原発護持派の総意を代弁する内容で、多少の反対ははね返してしまう覚悟を秘めた発言です。

　その地元の福井県の西川一誠ｊ知事はつい最近まで、「福島原発の事故原因が明らかにされ、それを反映した安全基準が適用される必要がある」との趣旨を述べていました。しかし、現在は再稼働に対する政府の手続きを「評価する」と変わりました。というより、もともと原発歓迎知事でしたから、元に戻っただけです。出身は自治省であり、国土
庁中間官房審議官までやってきましたから、今も昔も心は官僚です。

　おおい町長の時岡忍氏は、長男が社長の鉄工会社が大飯原発関連の工事を受注する関係でもあり、佐賀の玄海町長と似たような「原発護持町長」です。原発マネーで潤ってきた「地元」なのです。

　政府は、この二人から「再稼働オーケー」の感触を得ていただけに、これを突破口として全国の原発を順次再稼働される意向でした。そそくさと再稼働させるノダ。

　西川知事、時岡町長の二人だけを「地元」とし、政府が「民主主義の手続きに従い、地元同意を得た」とするのは民主主義の観点からはいかがなものか。大飯原発で発電された電力の”恩恵”を受けるのは、
大阪、京都はもちろん広く関西一円です。電力大消費地の意見も広く聞くべき問題ではないでしょうか。意見を広く聴取する中でこそ、原発問題、エネルギー問題に対する健全な合意が形成され、健全な国柄が立ち上がるはずです。

　そそくさと再稼働することだけには、なんとかストップをかけたいものです。

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【社説】東京新聞2012年3月17日
　
「がれき広域処理　助け合いへ情報公開を」

　東日本大震災で出たがれきの処理を手伝おうと名乗りを上げる自治体が増えてきた。被災地の復興に向け助け合いたい。だが放射能汚染への不安が残る。徹底した情報公開と住民合意が大前提だ。

　大震災から既に一年余り。被災地のがれきを引き受けてほしいと、国がようやく道府県と政令指定都市に正式に協力を求めた。

　災害廃棄物を全国の自治体で受け入れる広域処理を定めた法律は昨年八月にできている。本腰を入れるのがいかにも遅すぎる。国は地方任せの姿勢を改め、全責任を担って処理を加速させるべきだ。

　岩手、宮城、福島三県では二千二百五十万トンのがれきが生じ、ほとんどが山積みの状態だ。最終処分が済んだのは一割に満たず、復旧復興の足かせになっている。

　大事故を起こした東京電力福島第一原発を抱える福島のがれきは放射能汚染の恐れが強く、国を中心にして県内で処理する。

　岩手と宮城はそれぞれ普段の十一年分、十九年分の膨大ながれきを背負い込んだ。仮設焼却炉をこしらえているが、自前の処理能力ではとても追いつかない。

　協力を買って出た自治体はまだ少ない。放射性物質の拡散を心配する住民らの反対に遭い、実際にがれきの受け入れに踏み切ったのは東京、青森、山形の三都県にとどまっている。

　被災地の焦りと嘆きが国の背中を押した形だ。困ったときには助け合いたい。そのためにも今度ばかりは厳しい条件をつけねばなるまい。引き受ける自治体の住民らの放射能への不安を和らげ、合意を得るよう努力することだ。

　疑念の背景には原発事故の実態や放射能の影響について情報を隠したり、甘く評価したりしてきた国と東電への不信感がある。国が先頭に立って情報を公開し、丁寧な説明を尽くさないと広域処理への理解と協力は得られまい。

　岩手県のがれきの受け入れを表明する前に、静岡県島田市が手掛けた試験焼却は参考にしたい。現地のがれき置き場や運搬中、焼却前後にきめ細かく放射線を調べた。住民らが直接検査できるよう焼却灰まで示した。

　国の要請に呼応して手を挙げる自治体が相次ぐ。最終処分場の確保にも、国は汗をかくべきだ。

　がれきを再生利用して量を減らす工夫も大事だ。防潮林の盛り土や高台の造成、セメント工場などの原材料として活用する。被災地の再建へ官民で知恵を絞ろう。

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◎先の日付でも触れましたが、正に「先送りの出来ない問題」地方自治体の住民も家族特に子供の被爆の恐れがないかの心配と、現地の苦しみを見かねて自分達の姿勢を卑下する向きも出ている。しかし、政府はこんな国民の苦渋のと言うより「犠牲的精神」を利用して事を運ぼうとはしてはいないのか？大きな疑問と不安を感じます。

　東京新聞さんも言っているのですが。国は汗をかけ、官民の知恵を絞ろうと訴えていますが。我れは、もう少し角度を変え、将来への不安を残さない形で国が汗も絞り・金も出してもらいたいと思う。　

　この、「がれき（汚染がれきも含む）」と、「行き場のないあふれ出ている汚染水」は共通点がある。汚染水については、早くから京大の小出助教が言い続けてきたタンカーを一隻用意しなさい。の言は今でも有効且つ必要な事だと思われる、理由は今更細かく言う必要もないだろうが、生きている燃料を抱えている原子炉がこれからも非常事態の予測を入れずとも冷却水の増は処置の方法に窮し海へ垂れ流しの心配大です。

　そして今大問題視のがれき処理、これは国が「一基モデル焼却炉を作って」実績を国民に示しながら安心な形態を作り上げる事が肝心と思います。「二千二百万トン」は「ハンパない数値」でしょう。国が本腰入れて、受け入れてくれる自治体には安全面で確りした「設備構成」を助成するべきです。政府は言葉だけで汗をかこうとしてもダメですよ！　（keniti3545）