「71才の365日」3月3日（土）晴れ＋2℃「東日本大震災」359日
＊朝トレ：昨日の雪、myドクターのダメだしに合い「朝」は中止、良い陽気に成っているのに。
＊「東日本大震災」359日
今日の一題 「なんじゃい、これは！！」
読売新聞さんには、「ずっ〜と」異議を申し立ててきましたが今日も凄い！どこか追従するマスコミを呼び込もうという作戦ですか？ 「正力松太郎さんの亡霊」からいい加減に逃れて「自立」して下さい！ 最も「生き神様」とも決別しなければ「自由の身」にはなれないのでしょうか？
今日の論調もそうですが、此処までずっとそうです。原発事故の原因追求は強く求めながらも、その真意は（１）人為的ミスが無ければ絶対に事故は起きないはず。 （２）立地条件の地震の大きさ、頻度には十分対応出来ている設備だが、今回は想定外の大津波による被害によって事故を招いてしまった。そして、事故後の対応にも問題が多い。（３）だから、事故調査は厳しく行え、そして結果に厳しく対処して、事故の繰り返しの起きないように設備的備えを厳しく整えよ。 と、言い続けている。
◎読売新聞さんは「これまで」、「未だに」、「備えを十分に」すれば 「原発神話の再登壇」 が可能であるとでも言いたげな記事を何回も書いています。 「何か欠けていませんか？！」 「原発の恐さ」、「被災者への思いやり」など如何ほどもありません。 この事故の繰り返しが避けられないのは、世界中の「原発」を見ても歴然としている事実ですが、これを直視出来ないのです。
この事故に因る同胞の苦しみは、今後世紀をまたいで広がる予測も出来ないのですか？ いえ「知らぬ振り」ですね！
どうしたらこの恐ろしい凶器を捨て、及ばずとも国民の文化水準を維持出来る代替案の一つも提案してもらいたいと願います、三大新聞とまで呼ばれているマスコミの使命ではありませんか？ 新エネルギーの候補も幾つかあるし、国民の草の根的な知恵と工夫も浮上して居るのではありませんか？ どうか、自分達の利権とか過去の栄光とかを追いかける夢遊病者のような集団には「堕落」しないで下さい。 （keniti3545）
◎「下記の新聞読み比べて下さい」
火力燃料高騰 原発再稼働で「電力不況」防げ（3月3日付・読売社説） ？？？？？？ （keniti3545）
厳しい寒さは、少しずつ緩み始めた。心配された電力危機にも見舞われず、冬の需要期を乗り切れそうである。
しかし、産業界も一般家庭も油断してはならない。電力供給の綱渡りが続き、電力不足は慢性化している。
東日本大震災から約１年。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、定期検査を終えた原発の再稼働ができずにいる。
全国で５４基の原発のうち、動いているのはわずか２基にとどまる。あと２か月ほどですべての原発が止まる非常事態だ。
政府は、安全が確認できた原発を速やかに再稼働させるよう、全力を挙げるべきである。
管内の原発が停止し、電力需給が厳しかった関西電力は、今冬、古い火力発電所も動員するフル稼働体制で対応した。
◆冬の電力需給は綱渡り◆
「火力頼み」は他の電力各社も同じだ。だが、老朽化による故障が頻発し、緊急停止した例は全国で１０件を超えている。
特に九州電力の新大分火力発電所で起きたトラブルの影響は、深刻だった。西日本の５電力と東電が電力を融通し、九電管内の停電をぎりぎりで回避できた。
政府は、原発ゼロのまま暑い夏を迎えると、全国で約９％、原発依存度の高い関電管内に限れば約２０％も電気が足りなくなると見込んでいる。今冬とはケタ違いの危機的な電力不足が予想される。
火力頼みにも限界がある。火力発電所の大規模トラブルが起きれば、停電を防げないだろう。
その火力発電の主力燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が急増している。昨年の輸入量は前年比で１２％増え、価格高騰によって輸入額は３７％も伸びた。
燃料の安定調達にも不安が増している。２００日分の原油備蓄に対し、発電用のＬＮＧは、２〜３週間分の在庫しかない。
官民連携を強化し、ＬＮＧの調達先を多様化して調達に万全を期する必要がある。
太陽光や風力など、自然エネルギーの拡大は望ましいが、発電量はわずかだ。主要電源に育つには相当の年月がかかる。
温室効果ガスの排出量を従来より抑え、地球環境保全面で優れた新型の石炭・石油火力発電所などの拡充も欠かせまい。
中長期的に電源多様化を図っていく一方、当面の電力供給の安定化をどう担保するか。政府はこの難題に取り組まねばならない。
◆電源の多様化を図れ◆
枝野経済産業相が２月下旬に、「今の電力需給の状況では、原発を再稼働させていただく必要がある」との認識を示したのは、当然といえる。
だが、政府が一体となって原発再稼働に取り組んでいる様子が見えない。再稼働に対する地元自治体の理解を得るカギは原発の安全・安心について、政府が責任を持って保証することにある。
野田首相は再稼働に向け、一刻も早く、先頭に立って、地元の説得を始めるべきだ。
原発を火力発電で補ってきたため、総発電量に占める火力の比率は、この１年で５０％台から７０％台に上昇した。電力会社の燃料費は年３兆円以上も増える。
発電コストの上昇を受け、東京電力は４月から電気料金を上げる。火力頼みが続けば、他電力もいずれ追随する可能性は高い。
産業界には、電力供給不安とコスト上昇のダブルパンチだ。
本紙の調査では、主要企業の７割が、電気料金の上昇分は販売価格に転嫁できないと答えた。その負担が業績の圧迫要因になることは避けられない。
◆産業空洞化に警戒を◆
昨夏は、企業と家庭の節電が大いに貢献したが、節電には副作用もある。工場が操業時間を電力使用の少ない休日や早朝・深夜に移したことで、勤務が不規則となり、従業員に負担をかけた。
被災地では、節電によって生産活動が滞り、これからの復興にも支障が出るかもしれない。節電の効果を過信するのは禁物だ。
経団連の調査では、電力不足が２〜３年続いた場合、国内の生産を縮小・停止するとした企業は、６割に上った。生産拠点の海外移転が一段と進めば、国内の産業空洞化が加速するだろう。
復興需要への期待は大きいとはいえ、日本の景気は足踏み状態にある。政府は、電力不足が景気の足を引っ張る「電力不況」を防止すべき重い責任を負っている。
（2012年3月3日01時26分 読売新聞）
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おはようございます。
生き生き箕面通信1181（120303）をお届けします。
・読売新聞の異常な原発再稼働キャンペーン
読売新聞がおかしい。狂ったように原発再稼働のキャンペーンを始め
ました。
本日3月3日、雛祭りの日の社説は「原発再稼働で『電力不況』
防げ」が見出しでした。読売新聞にあるのは、原発再稼働こそが日本の
正しい選択という思い込みです。この思い込みの上で、社説は「野田首相
は再稼働に向け、一刻も早く、先頭に立って、地元の説得を始めるべ
きだ」と政府の尻を叩いています。結びも、「政府は、電力不足が景気の
足を引っ張る『電力不況』を防止すべき重い責任を負っている」と政府に
ムチを入れました。
読売の社説は、「ともかく原発」という論理です。まず、「あと2か月ほど
で全ての原発が止まる非常事態だ」と、何かとんでもないことが起こる
ような文言ではじめました。そのあとに続けて、「政府は、安全が確認
できた原発を速やかに再稼働させるよう、全力をあげるべきである」と
主張しました。
その根拠は、電力不足に対処するには石油や天然ガス（LNG）を輸入
しなければならないが、価格が高騰し電気料金が高くなる。「産業界には、
電力供給不安とコスト上昇のダブルパンチだ」と、不安をあおっています。
再生エネルギーについては「太陽光や風力など、自然エネルギーの拡大
は望ましいが、発電量はわずかだ」と、一言のもとに切って捨てました。
読売新聞の致命的な欠陥は、「原発がなくても日本は大丈夫」という
事実については意識的に言及しないことです。「脱原発の社会を創ろう」
という前向きの視点がすっぽり抜け落ちていることです。脱原発の観点
からみれば、すでにこの冬は乗り切るメドがついたではありませんか。
産業界も、自衛のために自家発電体制を急いでいます。最大のピンチ
とされるのが今年の夏ですが、火力や水力などの既設発電能力だけで
対応できることも分かっています。その上で、節電や他電力からの融通
など知恵を働かせ、みんあで努力すれば、充分に乗り切れることは経産
省も承知しています。
日本がいま世界から注目されているのは、「いかにして原発のない経済
大国へ脱皮するか」という変身モデルへのプロセスです。実はドイツがす
でに、「脱原発経済成功国」として一歩先を歩み始めています。
読売新聞が世論形成のリーダー役を自負するなら、提供すべき紙面は
「原発のない、自然の生態系の中で共生する人間社会をどうして創って
いくか」という希望に満ちた内容であってもらいたい。
以前も明らかにしましたが、ボクはかつて読売新聞の記者をしており、
今は定年退職の身です。愛着があり、それだけに今の異様にゾンビ化
した論調に耐えられないのです。読売新聞の問題の根源は、渡邉恒雄
という一人の老人です。このナベツネという老人が除かれない限り、新聞
自体が凋落の坂道を転げ落ちることは確かだと思えます。いや、いまの
ように大事な時に、いまのような日本を間違った進路へ導く紙面を作り続
けるなら、一刻も早く凋落させることが正しいのかもしれません。
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◎ホントに狂ってる何者でもありませんね！！ （keniti3545）
