「71才の365日」2月18日(土)曇り・晴れ(−6℃) 「東日本大震災」345日

*朝トレ:積雪有り・風強し−6℃。東京からお戻りのドクター(兼管理人)=女房殿から、早速の「ドクターストップ」ま、どの時間帯か見つけよう今日、日中は晴れの予報だ。



*「東日本大震災」345日


今日の一題 
「事故調余すところ無くウソを暴き出し確り責任を問え」! 調査の結論も出ぬ間に再稼働???


2012年02月17日07:36  NaclerF.C:原発のウソ (衆議院インターネットTV)

福島原発事故 「想定外」通用せぬ/吉井議員 東電・政府追及


15日の衆院予算委員会で、福島第1原発事故を起こした東京電力の責任と原発再稼働をめざす政府の姿勢をただした日本共産党の吉井英勝議員。東電の言い訳が通用せず、原発再稼働にも道理がないことが浮き彫りになりました。

2012年2月16日(木) 福島原発事故 「想定外」通用せぬ/吉井議員 東電経営陣の責任追及

↓  勝俣恒久(参考人 東京電力株式会社取締役会長)質疑応答全 31分です。是非聞いて下さい!
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5886360.html



↓ 事故調の報告前の質疑で収束発言も問われてる最中に再稼働! とは何事ぞ!!

原発再稼働、民主が容認へ 夏の電力不足を懸念」 (shuueiのメモ:朝日新聞デジタル 2012年2月16日3時59分)

 民主党は15日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加え、イランからの原油調達の削減などでエネルギー不足への懸念が広がる中、夏前の再稼働をめざす野田内閣を後押しする狙いがある

 党エネルギープロジェクトチーム(PT)は3月をめどに、ストレステスト(耐性評価)の厳格化や地元同意などを条件として、「原発再稼働なしには今夏、電力不足に陥る可能性がある」との趣旨の報告書をまとめる方針。前原誠司政調会長ら党幹部は再稼働を唱えており、政府が夏までに策定するエネルギー基本計画への反映を目指す。

 PTは15日の会合で、原子力安全・保安院関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)のストレステストを「妥当」とした審査書について協議。経団連など経済3団体幹部から、夏場の電力不足や原油高騰への懸念から原発の再稼働を強く要請された。

 これに対し、座長の大畠章宏経済産業相は「今冬は国民の協力と電力会社の頑張りでしのげそうだが、今夏はどうなるのか確証が持てない」と述べ、再稼働を容認せざるを得ないとの認識を示した。

 一方、自民党の総合エネルギー政策特命委員会(委員長・山本一太参院議員)は15日にまとめた中間報告で、原発を推進してきた党の方針を陳謝。将来の原発政策については、今後10年間で「中長期的な観点から結論を出す」として判断を先送りした。

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*国会(予算委員会)の進捗が見えない!

◎一体改革大綱―民主も結論を出す時だ
2012年2月18日 朝日新聞社

一体改革大綱―民主も結論を出す時だ 野田内閣が税と社会保障の一体改革の大綱を閣議決定した。消費増税を柱とする法案を、3月中に国会に提出する。その方針に沿って、半歩進んだ。

 政府・与党が1月に素案を決めてから40日が過ぎている。野党との事前協議が成り立たないのだから、政府・与党単独での大綱決定は当然だ。

 この間の野党、とりわけ自民党には失望させられた。消費増税の必要性を認め、当面10%という引き上げ幅も同じなのに具体的な対案を示さない。

 民主党マニフェスト違反をあげつらい、政権に衆院解散・総選挙を迫るばかりだった。

 もはや野田首相は、一日も早く法案を提出し、国会論戦を通じて妥協点を探るしかない。

 ところが、こんな現実を前に、民主党内には相変わらずの光景が広がっている。いまだに増税反対論が根強くあるのだ。

 現下のデフレ経済のもとでは増税すべきではない、国会議員や公務員の経費削減が先だ、といった意見が渦巻く。

 朝日新聞の2月世論調査で、政府の増税案に賛成40%、反対46%、最大の反対理由が「国の経費削減が進んでいない」だったことも、こうした意見と重なる部分がある。

 だが、菅政権以来、3年ごしの議論を経て、少なくとも党内の大勢はとうに決しているはずだ。先の党代表選で消費増税を明言した野田首相を選んだのは民主党自身ではないか。

 もちろん、政官ともに「身を切る改革」は絶対に必要だ。それと同時並行で、消費増税の作業を進めるべきなのだ。

 大綱が増税にあたって約束した改革のうち、国家公務員の給与削減策は、ようやく民主、自民、公明3党が合意した。残る国会議員の定数削減も早急に詰めてほしい。もっと徹底してムダを省き、歳出を削減することも欠かせない。

 今後は、民主党内のとりまとめが紛糾したり、野党が内閣不信任案や首相の問責決議案提出をうかがったりする緊迫した局面も想定される。

 すでに党内の最大勢力を率いる小沢一郎元代表は最近のインタビューで、法案の閣議決定にも衆院での採決にも反対する考えを明言している。

 もし、最後まで増税に反対する勢力がいるのならば、たもとを分かつしかない。首相には、その覚悟を強く求める。

 与野党の駆け引きが激化し、国会の混乱は避けられないだろう。そのとき首相に求められるのは、一体改革の必要性を、愚直に国民に訴えることだ。

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*「此方は進捗有り」

◎政局が動く前に決着が付くのか、小沢氏問題! 

{橋下氏(維新の会)の足元堅めが進むを待つが如くのタイミングだ}?


1、陸山会事件公判 捜査不信が浮かんだ 2012年2月18日東京新聞社

 民主党元代表小沢一郎被告は陸山会事件に共謀したのか。その関与を認める供述調書を「信用できない」と裁判所が排斥した。「違法な取り調べ」とも指弾された検察捜査の問題がまたも浮かんだ。

 「土地代金の四億円が表に出ないように、銀行からの借り入れで決済した形を整えたい」と、当時の元秘書・石川知裕衆院議員は提案した。小沢元代表は「そうしておいてくれ」と答え、了解を得た−。これが石川議員の捜査段階での供述調書だった。

 資金管理団体陸山会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件では、元秘書らがすでに有罪判決を受けている。小沢元代表が元秘書らと共謀関係にあるかどうかが、最大の焦点だ。

 東京地検は「不起訴」の判断をしたが、市民で構成する検察審査会が二度の「起訴相当」の議決をして、小沢元代表は強制起訴された。このときの判断の基となった唯一の直接証拠が、石川議員と別の元秘書の供述調書だったのだ。 その供述調書について、小沢元代表の裁判で、「(元秘書らに)違法な取り調べがあり、信用できない」と裁判官が退けたのである。つまり、検察官役の指定弁護士にとって、小沢元代表の有罪を立証する最大の「柱」を失ったといえよう。

 東京地裁は、検察の捜査手法自体に問題ありと判断している。例えば、石川議員が仮に供述を覆すことがあったら、「小沢元代表を起訴するよう主張する」と検事が働き掛け、供述を変えないように迫ったとした。石川議員を別件で再逮捕するとも示唆した。

 「そもそも調書の案文は検事が一方的に作成したとうかがわれる」とまで裁判官に指摘されたことは驚きだ。「違法不当」となじられる調書作成だったわけだ。

 小沢元代表が関与したことを認め続けよと石川議員に迫ったのは確実で、「別件逮捕」を持ち出すに至っては、利益誘導どころか、虚偽の供述をさせる極めて危険な手法と言わざるを得ない。

 検事とのやりとりを石川議員がひそかに録音していたことは揺るがぬ証拠でもある。

 取り調べを担当した検事は「録音が分かっていたら、このような取り調べはしなかった」と自ら認めている。

 取り調べの可視化が議論されているが、可視化されないと特捜検察は、こんな違法手段も用いることが判明した。もっと検察改革を抜本的に考え直した方がよい。

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2、小沢氏、高まる「不起訴」の可能性 
生き生き箕面通信1167(120218)

 東京地裁の大善文男裁判長は昨日2月17日の公判で、秘書
だった石川知裕衆院議員の供述調書を証拠としてはすべて
「却下」しました。これは、小沢氏有罪の決め手と位置付けられ
ていた「証拠」がなくなったことを意味します。

 さらに、却下された捜査報告書の中には、検察審査会が強制
起訴の根拠としたものが含まれています。このことは、強制起訴
の判断根拠が失われたことを意味します。つまり、強制起訴その
ものが成立するのかが、根本から問われる事態となったわけです。

 これらから素直に導き出せる結論は、「小沢氏不起訴」のはず
です。しかし、日本という国の司法が三権分立の一角として機能
しないことがあるのは、つい最近の石川知裕氏の公判で現実に
見せられたばかりです。その時の裁判長、登石郁朗氏は、「と推認
される」「と推認される」「強く推認される」と、「推認に推認を重ね」
て有罪としました。登石裁判長は、いまは「推認裁判長」として
一躍有名人の仲間入りをしました。

 小沢公判で問われているのは、日本が”金属疲労”に直面し
つつもその既成勢力の権益を守り続けることを許すのか、それ
とも新しい地平を切り開くために一歩を踏み出す決断をするのか、
です。日本タイタニック号が、進路に大氷塊が立ちふさがって
いることを知りつつも、船内でパーティーを続けるのか、それとも
舵を切るのか、とも言えるのではないでしょうか。

 考えさせられるのは、小沢氏をなんとかつぶそうとする勢力に
積極的に手を貸してきた大手メディアの動向です。朝日新聞
読売新聞はもちろん、NHKなどの電波メディアを含め、既成権力と
一体となって、「オザワ有罪」へ世論誘導に力を尽くしてきました。
既成権力、それはいまではアンシャンレジーム(旧勢力)と分類
すべき存在ですが、それと一体となって、日本の新しい可能性を
つぶしてきたのです。

 4月下旬に予定される「オザワ判決」で、日本の司法はまたもや
「推認有罪」とするのでしょうか。


(keniti4545)
◎(不謹慎なのを承知で言及するなら)

「今国会の行方がどうなるのか」見ているだけなら面白い!しかし、我々国民にとっては死活問題・「被災者の処遇改善」などはいくら人手と時間があっても間に合わないのが現状だ。次年度予算決定も出来ぬは政府の役目を果たせない証し、これは全く許されざる事でしょう。

 しかし、それを恐れて拙速に過ぎても責任を果たすことには成らない。 これは、「言うは易く・・・」などと格言をもって揶揄されることでもない。 昨夜NHKの「ニュースウオッチ9」に出演の「野田総理」、大越キャスター「目一杯」の食らいつきで質問をぶつけていたが、数が多すぎたか、内容過多からか、終始そつない ”答弁” に終わっってしまった。

 そうです、昼間国会の ”答弁” と、全く同じ論調。キャスターが頻りに「国民に向かってのアピール」をと矛先を振っても何も「決心・覚悟」等の言葉も姿勢も見いだすことは出来ませんでした。「辻説法&そつない答弁」だけでは、魅力を感じられませんね。

国会って、自分で見に行かなければマスコミに作られた内容を見せられてしまいますね。「政府衆議院インターネットTV」には全日程(全審議項目)のアーカイブを閲覧出来るように成っているのでしょうか? (keniti3545)