71才の365日9月7日「東日本大震災」181日
＊朝トレ：6時30分〜7時30分
何日振りの「晴れ」か、気持ちよい朝トレだ。朝玄関14℃は秋の気配濃厚、肌寒いと思っていると7時過ぎの陽光は帽子が欲しくなる。勿論、Wブレーカーも黒のキャップも手持ち。汗拭きタオルも活躍した。
走15本は久しぶり、家の玄関へ戻っての冷たい水「日光の水」は美味しいですよ！ 今日もカラスのご夫婦とは行き会えず、脇の林は小鳥の声聞こえず。川水の音のみ大なり！ それでも今日の川の流れは、昨日の40トン/秒より遙かに少ない様子、見た目にも明らか、中州が大きく出来ている。 夏の間はこのぐらいの水量があると、何となく男体山の麓に住んでいるだな〜と思えるが、一方でこの元になる大雨が100人超の人命を奪っているのだ、我れが濁流を見て恐いと思うのは当たり前なのだ。
＊「東日本大震災」181日
今日の一題 「読売新聞社説に我れ反論す！ 末尾に記載」
社説の読み比べ
朝日新聞
・被災企業支援―連帯の金融を広げよう
大震災の被災企業に、資本や担保の不足で借金もできない現実が立ちはだかる。ファンドなどで個人マネーを集め、被災企業に出資して忍耐強く支える「新しい金融」をもっと太くしたい。
・日本版ＧＰＳ―巨額の投資に見合うか
太陽電池の競争を妨げないか 「日本版ＧＰＳの整備は日本の宇宙開発にとって唯一の優先課題だ」。政府の宇宙開発戦略本部の調査会がそう結論づけた。巨額の費用が必要になる。ほかの宇宙開発とあわせて優先順位を考える必要がある。
日本経済新聞
・ 年金・医療改革を厚労省任せにするな
社会保障と税の一体改革案は効率化への踏みこみに欠ける。消費増税への道筋を付けるためにも、野田政権は作業を厚労省任せにせず、経済と財政の観点を勘案しつつ改革すべきだ。
・太陽電池の競争を妨げないか
住宅用太陽電池の長期の品質を保証する制度づくりを業界団体が検討している。消費者の賢い製品選択に役立つ制度なら歓迎だが、外国製品の参入を妨げるものではいけない。
読売新聞
・エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を
原発再稼働のメドが立たず、電力不足が長期化している。野田首相は電力を「経済の血液」と言うが、将来の原発政策は明言を避ける。展望なき「脱原発」と決別し、現実的議論が必要だ。
本日は上記1本 下記に全文提示 「我が反論末尾に記載 keniti3545」
電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。
ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。
野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。
首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。
◆節電だけでは足りない◆
東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。
企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。
全国５４基の原発で動いているのは１１基だ。再稼働できないと運転中の原発は年末には６基に減る。来春にはゼロになり、震災前の全発電量の３割が失われる。
そうなれば、電力不足の割合は来年夏に全国平均で９％、原発依存の高い関西電力管内では１９％にも達する。今年より厳しい電力制限の実施が不可避だろう。
原発がなくなっても、節電さえすれば生活や産業に大きな影響はない、と考えるのは間違いだ。
不足分を火力発電で補うために必要な燃料費は３兆円を超え、料金に転嫁すると家庭で約２割、産業では４割近く値上がりするとの試算もある。震災と超円高に苦しむ産業界には大打撃となろう。
菅政権が再稼働の条件に導入したストレステスト（耐性検査）を着実に実施し、原発の運転再開を実現することが欠かせない。
電力各社が行ったテスト結果を評価する原子力安全・保安院と、それを確認する原子力安全委員会の責任は重い。
運転再開への最大の難関は、地元自治体の理解を得ることだ。原発の安全について国が責任を持ち、首相自ら説得にあたるなど、誠意ある対応が求められる。
野田首相は就任記者会見で、原発新設を「現実的に困難」とし、寿命がきた原子炉は廃炉にすると述べた。これについて鉢呂経済産業相は、報道各社のインタビューで、将来は基本的に「原発ゼロ」になるとの見通しを示した。
◆「新設断念」は早過ぎる◆
代替電源を確保する展望があるわけではないのに、原発新設の可能性を全否定するかのような見解を示すのは早すぎる。
首相は脱原発を示唆する一方、新興国などに原発の輸出を続け、原子力技術を蓄積する必要性を強調している。だが、原発の建設をやめた国から、原発を輸入する国があるとは思えない。
政府は現行の「エネルギー基本計画」を見直し、将来の原発依存度を引き下げる方向だ。首相は、原発が減る分の電力を、太陽光など自然エネルギーと節電でまかなう考えを示している。
国内自給できる自然エネルギーの拡大は望ましいが、水力を除けば全発電量の１％に過ぎない。現状では発電コストも高い。過大に期待するのは禁物である。
原子力と火力を含むエネルギーのベストな組み合わせについて、現状を踏まえた論議が重要だ。
日本が脱原発に向かうとすれば、原子力技術の衰退は避けられない。蓄積した高い技術と原発事故の教訓を、より安全な原子炉の開発などに活用していくことこそ、日本の責務と言えよう。
◆原子力技術の衰退防げ◆
高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない。
中国やインドなど新興国は原発の大幅な増設を計画している。日本が原発を輸出し、安全操業の技術も供与することは、原発事故のリスク低減に役立つはずだ。
日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。
首相は感情的な「脱原発」ムードに流されず、原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、エネルギー政策を推進すべきだ。
（2011年9月7日01時19分 読売新聞）
一読者の反論 「keniti3545」
＊今、世論は70％の国民は「反原発・脱原発」の意志表示をしています。大手新聞が、この世論を無視して原発堅持を
呼びかけるとは、何と理解したら良いのでしょうか！？ 「こんな事を言ってるんですよね！」
１・おきまりの脅し文句、原発止めたら電力不足で文化的生活が出来なくなる。
２・世界に冠たる原子力学者、技術者が居なくなる。
３・エネルギー費用が嵩んで経済がパンクする。
４・安全策は、ストレステストを充実させれば良い。
こんなお粗末な問題提起、何処のまな板に載せるつもりですか？
＊せっかくですから１読者がお答えしましょう
１・A= 電力は足らなくなりません。 提言している、学者さん、技術屋さんに良く教えてもらって下さい。
（勿論策を施すのです）
２・A= 「原子力村」は、反原発思想の学生もしっかり受け入れて下さい。先ずは原子力村の撤廃にマスコミさんも手を貸すべきです。若い学生さんは本当に悩んでいます。反・脱原発の優秀な学者先生も憂いています。 バランスの取れた思考力を原子力の学問に残すためには「原発を進めなければならない」なんて言う答えはどこからも導き出せませんよ。？！
３・A=核燃料の「うんこ」の処理費用と比較したらどうなんですか？ 値段が高価は、対処の方法を考えることが出来ます。危険・解毒出来ない毒性は考えている間に人が死にます。核の廃棄物は放っておけない毒物、何百年も世代をまたいで「お守り」をしなければならない、と、科学者以外の国民も理解できるようになっています。
４・A= 安全性に関しては３・にもダブりますが、まだ今の科学では危険性・毒性の対応が出来ない部分が多すぎます。有能な科学者は、今人間が原発に手を染めるのは時期尚早であった。手を付けてはならない分野だという学者もいます。 こう言ってくると、必ず、我が国で脱原発に向かっても他国が推進し、途上で事故を越せば日本も被害を受ける事になると反論はあろう。そのレベルの問題を考えるのが政治屋さんでしょう。出来ないは、無いんです！ 一つ我にでも答えられることはあります。せめて至近距離の国内にこの問題を心配する種がなければ有事にも心広く対処出来るのではないでしょうか？ 今、もう一基原発事故が起きたらこの国の人間は住むところも無くなってしまうんじゃないでしょうか。
(keniti3545)
