「71才の365日」8月23日（火）雨後曇り19℃「東日本大震災」166日
＊朝トレ：6時30分7時30分
3日振りの朝トレ、朝方まで雨残ったがもう降ってない。やっぱり外で体を動かすことが一番のご馳走ですね！
（昔、こんな事考えたか知らん？）フィールドも、コースもさすがに水分過多、それでも此処は泥ドロの泥濘とかには成らないから凄い。地表数㎝下は砂利、小石の類なので水はけは抜群です。さて、コースに入ってもカラスのつがいは現れない、送電線11本の手前から5、6本辺りにチョット小振りの羽色も判断付かずの遠目にどなたか1羽ぽつねんと泊まっている。走の終了近くになって解ったが、飛んでもやはり小振りの「トンビ」だった。この客は一月振りか？
カラス、遂に姿見せず。脇の林では時折ギー、ギーとオナガ集団が陣取っている様だ。「ウグイス」も、「チュンチュン」類も声は聞こえず、相変わらず大きな川音だけは聞こえる。帰路行き会い人無し、走の途中遠目にKさんとジャッキーを見た。 本日メニュー歩行10×2本 走12×2本 ストレッチ15分トータル1時間の朝トレ完了！ 爽快なり！
＊「東日本大震災」166日
今日の一題
『くらべる社説』・2011年08月23日（火）
「朝日新聞社説」
＊原発輸出―国にそんな余裕はない
政府は原発輸出を継続する方針だが、事故を経て日本の競争力は落ちている。原子力依存を減らす国内政策とも矛盾する。ビジネスからは手を引き、安全基準の再構築などで国際貢献すべきだ。
＊リビア―カダフィ後への支援を
リビアの首都トリポリを反政府勢力が制圧し、カダフィ体制が崩壊した。アラブの春の大きな進展だ。リビアには民主主義のルールも制度も存在しなかった。これからカダフィ後の社会作りに向け、支援が必要になる。
「日本経済新聞社説」
＊民主は代表選で政策論議を深め出直せ
民主党代表選は29日投開票の日程が固まった。重要な改革が遅々として進まない現状を打開する機会にする必要があり、政策論議を深めて諸課題への処方箋を競ってほしい。
＊民間の力で被災者に職を
被災地の雇用情勢は厳しい。求人は増えても技能を習得する必要があったり、求職者の希望と合わなかったりするためだ。民間の人材紹介業を使い幅広く就職先を開拓すべきだ。
「読売新聞社説」
＊リビア首都陥落 難題は「カダフィ後」の国造り
反体制派の進攻により、カダフィ氏の４２年にわたる独裁体制が崩壊しつつある。早期のリビア再建が望まれる。しかし、難題はカダフィ後の新体制をどう築くかである。
＊自衛隊構造改革 「選択と集中」の徹底を急げ
防衛大綱の実現に向け、自衛隊の効率化と合理化が急務だ。対処能力を高める「選択と集中」が欠かせない。南西諸島周辺での警戒監視活動も強化しなければならない。
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「朝日新聞社説」 2011.8.23 原発輸出―国にそんな余裕はない （全文）
政府が、海外への原発輸出の推進を当面、継続していく姿勢を打ち出した。今国会では日本・ヨルダン間の原子力協定も審議されている。
世界では、原油の高騰や温暖化対策を背景に、新興国を中心に原発の導入が加速している。民主党政権は新成長戦略の柱として、ここに目をつけた。インフラ輸出の目玉に原発をすえ、首相自ら相手国へのセールスに力を入れてきた。
だが、福島第一原発の事故を機に状況は一変した。菅政権は新成長戦略見直しに向けた指針で「原発依存度の低減」を閣議決定した。国内の新増設も白紙に戻す方針で、定期検査が終わった原発の再稼働もメドが立っていない。
史上最大級の事故を起こし、原発のあり方が問われている時に、海外には国が先頭に立って原発を売り込む。これでは筋が通らない。そもそも原発事故が収束すらしていない現状で、政府にそんな余裕はないはずだ。
政府と原発メーカー、電力会社が一体となってセールスに乗り出したのは、原発を初めて導入する国では施設を建設するだけでなく、運転や保守、必要な人材育成や法規制などについても面倒を見てほしいとの要望があったからだ。
しかし、原発事故によって、運転や保守を担う電力会社に多くの問題があることがあらわになった。安全管理や法規制のずさんさも露呈した。
すでに東京電力は、原発輸出からの完全撤退を表明した。他の電力会社も原子力事業の根幹からの見直しを迫られている。主要選手を欠いた「日の丸チーム」に、どこまで勝ち目があるだろうか。
このまま他国と競争すれば、事故の際の賠償や他の分野での援助など、日本に不利な条件を押しつけられる恐れもある。
国内の原発メーカー３社には、もともと十分に国際競争力がある。官民一体で制約を受けるより、独自の技術力やネットワークで最強チームを組み、受注増に挑む。そのほうが、理にかなっている。
すでに協力協定を結んだベトナムや、交渉継続中のトルコなどに対しては、相手の希望を確認しつつ、日本国内での課題や事情をきちんと説明する。少なくとも政府が旗振り役をつとめるのは避けるべきだ。
事故の原因究明と真剣な反省に立ち、安全規制の強化や事故に備えた避難態勢、賠償の枠組みづくりなどに経験を生かす。それこそ、日本が国際社会にできる最良の貢献のはずだ。
毎日新聞社説 2011年8月23日：民主代表選 「内向きな乱立」はダメだ （全文）
菅直人首相の退陣確定を受けた民主党の代表選びは候補乱立の様相だ。出馬が見込まれる議員の多くがまだ正式に出馬を表明していないこともあり、政策論争はまったく盛り上がりを欠いている。
党が崖っぷちの状況に置かれているというのに、代表選を覆っているのは多数派形成を意識して小沢一郎元代表の顔色をうかがうなど、内向きな空気だ。来秋までの「つなぎ」と次期代表を受け止めるような動きがあることも問題だ。首相としていずれは衆院選を戦う覚悟で候補は正々堂々、政見を競わねばならない。
あれだけ懸命に「菅降ろし」をしたにもかかわらず、後のことは何も考えていなかったのではないか。そうみられて仕方ないような、核を失い、混迷した後継選びの現状だ。
「鳩菅」と言われた鳩山由紀夫前首相、菅首相が「党の顔」の役割を終える節目だけに、中堅も含めた閣僚や所属議員が次々と意欲をみせている。このままだと確かに顔ぶれはにぎやかになりそうだ。
だが、「ドングリの背比べ」と感じている人も正直なところ、多いのではないか。名が挙がる議員の多くは力量がなお未知数なうえ発信量も乏しい。「首相」の地位を担わせるかの判断材料がそろっているとは言い難い。
今代表選は民主党がどう「ねじれ国会」を打開し、政権公約を見直し、逆に何をこれから旗印にしていくかが厳しく問われる。菅内閣が推進した「脱・原発依存」の継承の是非や増税問題など国の行方を左右するような課題も多い。候補予定者は本来、死にものぐるいで主張の浸透に努めてしかるべきだ。
にもかかわらず政策論争は停滞気味で、反比例するように注目を集めるのは最大グループを率いる小沢元代表の動向である。出馬を予定する野田佳彦財務相が持論の増税論議をややトーンダウンさせたのは、支持拡大への懸念からとみられている。乱立した候補が似たような主張を並べても論戦はしぼんでしまう。
代表選を停滞させかねないもうひとつの要素は、次期代表は菅氏の任期を引き継ぎ来秋にまた改選を迎えるため、「次の次」につなぐ「暫定」と位置づける思惑が一部にあることだ。そんな余裕はもちろん今の党にはないし、事実上の首相選びをそんな感覚で行えば国民にも失礼だ。
執行部は代表選を２７日に告示し、２９日に投開票する日程を事実上、確定した。代表経験者の前原誠司前外相の出馬が強まるなど構図はなお流動的だが、論戦に残された期間は限られている。政治をどう立て直すか、骨太な争点を候補となる議員は早急に提示してほしい。
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「読売新聞社説」 2011年8月23日 リビア首都陥落 難題は「カダフィ後」の国造り （全文）
北アフリカの産油国リビアで、最高指導者カダフィ氏の４２年にわたる独裁体制が、崩壊への秒読みに入った。
東部から広がった独裁打倒の波は、ついに首都トリポリに達した。
反体制派の蜂起による内戦が始まって半年、米英仏の軍事介入から５か月が過ぎた。この間に多数の犠牲者が出たのは痛ましい。
カダフィ氏はなお、徹底抗戦を叫んでいるが、これ以上の流血は許されない。リビア再建のため、直ちに戦闘をやめ、身を引くべきである。
カダフィ氏は改革を求める国民の声に耳を貸さず、傭兵(ようへい)を使って武力弾圧一辺倒で応じた。それが政権崩壊の引き金となった。国民の武力抵抗と欧米諸国などの軍事介入を招き、孤立化した。
リビア同様に、国民の民主化要求デモを武力弾圧し続けているシリアのアサド政権には、強い警告となるだろう。
リビア情勢は、東部を制圧した反体制派と首都を拠点に西部を掌握するカダフィ政権側との間で、一進一退の攻防が続いていた。
だが、カダフィ政権は、国際社会の経済制裁や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が指揮した空爆と海上封鎖で補給路を断たれた。これでは自滅するしかあるまい。
元首相や石油相が政権から離反するなど、政権幹部のカダフィ氏への忠誠心は失(う)せ、政権側部隊の士気が衰えたのも当然だ。
反体制派が頑強な抵抗に遭遇せずに首都に進攻できたのは、その証しと言える。
反体制派による首都完全制圧が成功しても、難題が待ちかまえている。「カダフィ後」の新体制をどう築くかという問題である。
リビアには、エジプトやチュニジアと異なり、憲法や議会制度を持った経験がない。
カダフィ氏は「人民大衆による直接民主主義」を掲げたが、それは名ばかりで、カダフィ一族の恣意(しい)的統治に過ぎなかった。独裁崩壊は、ゼロからの国家再建を迫ることになる。
リビアには、封建的な部族社会が残っている。反体制派はさまざまな部族や諸勢力の寄せ集めであり、部族対立が社会を不安定化させる可能性も常にあろう。
反体制派を代表する「国民評議会」は、「正当な対話相手」「リビアの代表」として、国際的に認知されつつある。日本を含む国際社会は当面、この評議会と連携を深め、リビアの再建と安定化への道を模索していくべきだ。
