keniti3545」since73：2014.1月25日曇り−3℃「東日本大震災」「311フクシマ」1052日 今日の一題「通常国会開催と各新聞社説から」
＊朝トレ：11時〜12時細尾ドームリンク駐車場にて。チビッコスケーター達の声がこだまして小気味よい喧噪さだ。しかし何回か過ぎる一瞬の間だ。リンクを出てくる子供達は、一人ももれなく連れの父兄に付き添われてそれぞれの車に乗ってあっという間に走り去る。
この付近の子も、遠隔地からの子供も変わりなく「皆」車で送迎だ。我々の時代とは、違うんだな〜！ アスファルト上の一時間は「固い固い」感触の一時間だ、堰堤上の砂利道・枯れ芝のほうがわれは好きだな〜！ 贅沢は言えないけどね。係員さんお邪魔してま〜す！
＜明日・明後日の日記はお休みいたします＞ keniti3545
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1052日
＊今日の一題「通常国会開催と各新聞社説から」
「朝日新聞」社説2014年1月25日（土）付
施政方針演説―明るさの裏側には?
第２次安倍政権になって２度目の通常国会が召集された。
６月までの会期中に、消費税率が引き上げられる。原発の再稼働や、集団的自衛権の行使容認の是非も議論される。日本の針路にかかわる重いテーマがひかえている。
論戦に臨む安倍首相がきのうの施政方針演説でみせたのは、表向きの明るさだった。
「やれば、できる」。首相はこの言葉を４回繰り返した。
次の東京五輪を、日本が生まれ変わるきっかけとする。東日本大震災の被災者の住まいを一日も早く再建する。こうした文脈の中でのことだ。
衆参のねじれを解消した首相が「やれば、できる」と意を強くするのはわからないでもない。演説を貫いたのは、日本の未来への楽観的なトーンだ。
指導者が明るい未来を語ることに意味はある。だが、どうにも違和感をぬぐえない。
首相が力を入れる経済では「三本の矢によって、長く続いたデフレで失われた自信を取り戻しつつある」として、「景気回復の実感を、全国津々浦々にまで届けようではありませんか」と呼びかけた。
そうなってほしい。ただ、多くの国民には、目の前に迫った消費税アップが気にかかる。
支出をどう切り詰めるか、売り上げへの悪影響をどう防ぐか。多くの家庭や企業が頭を悩ませているのが実情だろう。
一方、増税が医療・介護や子育て支援の充実に本当につながっていくのか。お年寄りや小さな子どもがいる世帯にとって、これもまた切実な問題だ。
首相は消費税対策について、５・５兆円の補正予算などの経済対策で「持続的な経済成長を確保する」という。
その実体は公共事業頼みのバラマキ予算だ。こんな旧態依然の金遣いで、ますます難しくなる社会保障の受益と負担のバランスをとっていけるのか。疑問は尽きない。
首相は教育改革や女性の積極登用を具体的に語る一方で、原発や集団的自衛権については深入りを避けた。
例えば原発では「原子力規制委が定めた厳しい安全規制を満たさない限り、再稼働はない」と、これまでの見解をなぞっただけだ。
東京都知事選の投票日までは「触らぬ神にたたりなし」という姿勢だとしたら、不誠実と言われてもしかたあるまい。
首相が多くを語らなかったことこそ、もっとも議論されるべき課題だ。そこをごまかして、なんのための国会だろう。
↓全文
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#20140125
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異色の？「読売新聞」
施政方針演説 不屈の精神で懸案解決に挑め（1月25日付・読売社説）
↓読売の論旨はこれだけだ！ 下記に示す「抜粋の文言」：ごり押しで成立させた秘密保護法を「1日も早く施行」して、国民の言論に圧力を増し、更にNSC（日本版国家安全保障会議）の強権を行使して「1日も早く軍事行動の取れる体制を確立せよ」と、世論に反する政府への応援歌を歌いあげている如くだ。 （keniti3545）
ーー「抜粋」ーー
ーー 昨年末に創設した国家安全保障会議を十分機能させるには、米国などと機密情報を共有できるよう制定した特定秘密保護法の施行へ準備を急ぐことが肝要である。
首相は、今春に有識者会議の報告を受けて政府の対応を検討する考えを示している。内閣法制局などの抵抗で長年困難とされてきた集団的自衛権の問題に、首相主導で終止符を打ってもらいたい。ーー
↓ 全文
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140124-OYT1T01433.htm
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安倍首相演説 重要課題がそっけない
毎日新聞社説「1」 2014年01月25日 02時32分
「経済優先」をアピールすることが内閣支持率の維持につながると考えているのだろう。２４日始まった通常国会冒頭で行われた安倍晋三首相の施政方針演説は経済政策に多くの時間が割かれ、外交・安保や教育分野での安倍色＝保守色は抑制された印象だ。だが、それが首相の本心かどうかは分からない。今国会では演説であまり触れられなかったテーマこそ与野党は掘り下げて、議論をしていく必要があるだろう。
一連のアベノミクスについて首相が「この道しかない」と重ねて胸を張ったのは、株価をはじめ経済指標が堅調に推移している自信の表れと思われる。
そのうえで首相は３月中に具体的な地域を指定する国家戦略特区や、４月からの復興特別法人税廃止、海外市場に飛び込む事業者を官民一体で支援するインフラ輸出機構の創設など諸施策を列挙した。演説に盛り込んだ難病対策の強化やあらゆる分野での女性の活用などはより積極的に取り組んでほしいとも考える。
ただし、真価が問われるのはまさにこれからだ。首相の狙い通り賃金は上がるか。４月からの消費増税の影響はどうか。景気次第で内閣支持率は一転して下落する可能性があることを改めて指摘しておきたい。
経済分野以外はそっけなかった。
例えばエネルギー政策では従来通り「責任あるエネルギー政策を構築する」「原子力規制委員会が定めた安全水準を満たさない限り、原発の再稼働はない」などと語る程度だった。もはや、もっと具体的に語るべき時期である。原発問題が争点になっている東京都知事選に配慮したのかと疑われても仕方がない。ーーー後略
↓全文
http://mainichi.jp/opinion/news/20140125k0000m070141000c.html
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都知事選と原発 実りある論戦聞きたい
社説「2」毎日新聞 2014年01月25日 02時30分
東京都知事選の論戦が本格化してきた。主要な争点として浮上しているのが「脱原発」だ。
東京電力福島第１原発事故を経験した日本で、今後のエネルギー政策をどう転換していくべきなのか。高齢者対策、防災、東京五輪など都政の課題は多いが、人口１３００万人余りを擁し、日本最大の電力消費地である首都・東京の住民にとっても「脱原発」は大きな課題である。
即時原発ゼロなのか、段階的に脱原発依存を進めるのか。それとも安全を確保しつつ、活用を図るのか。各候補者の主張は分かれ、訴えにも温度差がある。争点化を避けず、実りある論戦としてほしい。ーーー後略
↓全文
http://mainichi.jp/opinion/news/20140125k0000m070139000c.html
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◎.読売に負けず劣らず独善的な記事だ！ （keniti3545）
「日経新聞」社説2014/1/25付
「経済の好循環」を言葉で終わらせるな
2014/1/25付
安倍政権２年目の実質スタートとなる第186通常国会が始まった。安倍晋三首相は施政方針演説で、企業の収益を雇用拡大や所得上昇につなげる「経済の好循環」を目指すと訴えた。全国津々浦々まで誰もが実感できる景気回復に向けて前進してもらいたい。ーーー後略
ーーー前略 集団的自衛権を巡る憲法解釈の変更は進めた方がよいが、経済再生がおろそかになっては困る。連立政権の安定のためにも、公明党との安保政策の溝は時間をかけて埋めていかねばならない。
衆参ねじれ解消後の最初の国会だった前国会は「成長戦略実行国会」と銘打ちながら、やや強引な国会運営の結果、特定秘密保護法を巡る与野党対立ばかりが目立った。首相はこのところの講演で「強い経済を取り戻すことが政権の最優先課題だ」と語ることが多い。その言葉を忘れずに、今国会に臨んでもらいたい。
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いとも簡単に・あっさりと言ってくれるね日経さん！？ 経済紙は、こんなんで良いわけ？！ 憲法解釈の成り行きよりも、経済再生がおろそかになる方が困るンですか？！ しかも、「憲法解釈の変更は進めた方が良い」と言い切れるのはあなた方の立ち位置は何処にあるのですか？ 国民の苦悩をどう受けとめて居るんですか？ あなた方は「なに人」ですか？ 「経済新聞」屋さんの以前に日本人では無いんですか？？ （keniti3545）
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↓ 全文です
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO65855850V20C14A1EA1000/
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「東京新聞」社説2014年1月25日
通常国会始まる 国の針路を誤らぬよう
きのう始まった通常国会を、安倍晋三首相は「好循環実現国会」と位置付けるが、集団的自衛権や原発政策、特定秘密保護法など重要課題が山積だ。国の針路を誤らぬよう、議論を尽くしてほしい。
首相は、今後一年の内政・外交方針を示す施政方針演説で「この国会に問われているのは『経済の好循環』の実現だ。景気回復の実感を、全国の津々浦々にまで、届けようではないか」と強調した。
経済の好循環実現は重要だ。各種経済指標に好転の兆しはあるものの、国民の多くは景気回復を実感するに至ってはいない。四月には消費税が増税され、景気の腰折れも懸念される。
政府はこの国会に、経済成長を促すための三十二法案を新たに提出する。国民が暮らし向きの向上を実感するにはどうすべきか、まずは徹底的に議論すべきである。
ただ、この表看板に惑わされるわけにもいかない。国の針路を決める重要課題が山積だからだ。
まずは第二次内閣発足後、首相が初めて国会演説で言及した「集団的自衛権の行使」である。
首相は、有識者懇談会の報告を踏まえて「対応を検討する」と表明したが、第一次内閣で始動したこの懇談会はかつて行使容認の報告書を出したことがある。
その後、メンバーの入れ替えもなく、四月にも提出される報告でも、行使容認となる見通しだ。
集団的自衛権の行使について、歴代内閣はこれまで、憲法九条で許容される自衛権の範囲を超えるとの見解を堅持してきた。先の大戦の反省から、専守防衛に徹してきた「国のかたち」でもある。
それを一内閣、それも私的な懇談会の報告書を基にして変えることなど許されようはずがない。国会での徹底追及を期待したい。
原発について、首相は「原子力規制委員会が定めた世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り、再稼働はあり得ない」と述べたが、同規制委の手続きさえ経れば再稼働させることと同義だ。
国民の運命を左右する原発政策は、東京都知事選でも争点化しており、なし崩しの再稼働容認は許されない。国会を含めた国民的な議論に付すべきである。
与党が昨年、成立を強行した特定秘密保護法に、首相は演説で全く触れなかったが、法律の乱用や人権侵害の懸念は解消されず、首相自身も説明不足を認めている。
民主、共産両党は廃止法案を提出する予定だ。法案の要不要も含めて審議し直すべきである。
↓全文です
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014012502000133.html
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