「keniti3545」since73：2014.1月12日晴れ−8℃「東日本大震災」「311フクシマ」1039日 今日の一題「東京新聞年末年始の社説をウオッチ」
＊朝トレ：この冬3度目の−8℃ もう昨日の-5℃と体感変わらないね。”風邪気味”も脱けてまた絶好調に戻ってます。PCと頭の回転が同期してしまって、早くPCの交換が出来ないと、今度はどんな現象が起きるのか心配で〜す！10時〜11時、一応は朝トレもこなせています。 今日は記事UPも出来そうです。
＊「東日本大震災」「311フクシマ」1039日
＊今日の一題「東京新聞年末年始の社説をウオッチする」
東京新聞が「毎日曜日定番」の「週のはじめに考える」をこの新年は第2週の今日からスタートさせている。記事後にもコメント入れさせて貰ったが、例年にもまして問題山積の「日本丸」船長の操舵を何があろうと国民総意に違わぬ様願いつつ総括した内容を先ず反芻して、「徐」に取り上げた ＜社説（物言い）＞ がこうなったと言うことだろうか。（keniti3545）
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週のはじめに考える 好循環は官民の改革から 東京新聞2014年1月12日
安倍晋三首相は今月、召集する通常国会を「好循環実現国会」と名付けました。成否の鍵は大胆な経済改革を断行できるかどうか、にかかっています。
昨年は大胆な金融緩和と財政出動によって円安株高が進みました。景気も上向いています。とはいえ、ここから息の長い安定成長を目指すには、やはり規制緩和を柱とした経済の構造改革を進めていかねばなりません。
企業が果敢に新しい事業にチャレンジしたり、設備投資をしていく。それには、自由な競争環境を整えていく必要があります。
◆動きだす特区諮問会議
安倍政権は「アベノミクス第三の矢」として一連の改革政策を掲げましたが、実績には物足りなさが残ります。ただ、成果がなかったわけでもありません。特定秘密保護法をめぐる審議の陰で目立ちませんでしたが、昨年末の臨時国会では国家戦略特別区域（特区）法が成立しました。
特区とは、ある特定の地域に限って規制を緩和したり、減税や補助金によって企業活動を支援する制度です。成功すれば、全国に拡大する実験の意味合いもある。〓小平時代の中国でも、資本主義的制度を採用した特区の成功がその後の躍進の基礎になりました。
これまでも同様の制度はありましたが、今回注目されるのは議論の枠組みです。安倍首相を議長に官房長官、特区担当相（新藤義孝総務相が兼務）、さらに民間議員として竹中平蔵慶大教授ら五人が加わって「特区諮問会議」という舞台が用意されました。
「諮問会議」で思い出すのは、小泉純一郎政権での経済財政諮問会議です。当時の竹中経財相が財務相や経済産業相らを相手に激論を戦わせ、最後は首相が裁断する。官僚主導の政策決定から政治主導への先駆けになりました。
◆岩盤規制崩す突破口に
今回の特区諮問会議も同じような枠組みです。首相と閣僚、民間議員が官僚相手に議論を戦わせて、特区内の規制改革を決める。三月には三〜五カ所とされる具体的な地域も決まります。安倍首相も竹中教授も戦い方は熟知しているはずですから、ぜひ官僚の既得権益を突き崩して「岩盤規制」に突破口を開いてもらいたい。
特区法成立が改革のプラス材料とすれば、残念な例もあります。会社法の改正では「社外取締役」の設置義務付けが事実上、見送られてしまいました。
なぜ、社外取締役の設置が重要なのか。長らく指摘されてきた問題ですが、資本規模に比べた利益率の低さに示されるように、実は日本の会社は欧米に比べて収益力が著しく劣っています。
意外に思われるかもしれませんが、日本の企業は取締役や株主、取引金融機関がぎりぎりの高収益を求めないからです。
欧米では厳しい競争にさらされていて低収益なら、まず株主が合併や売却、買収を通じて事業再編を迫ります。役員はそんな圧力を無視できません。ところが、日本企業は多くの株主がものを言わず、取締役や銀行も黙っている。みんな自分の身と取引の安泰を優先しているからです。
社内のしがらみがない社外取締役には、そんな「ぬるま湯状況」を打破する役割が期待されているのです。この問題は産業競争力会議でも議論されましたが、現状維持を望む勢力から反対の声が上がり結局、設置の義務付けは見送られてしまいました。
この一件は何を物語っているか。現状打破を阻む勢力は官僚だけではなく、実は私たち民間の側にもいるのです。
話は単に社外取締役の是非にとどまりません。民間自身の手で事業や産業の再編が進まないと何が起きるか。それが官の付け込むチャンスになるのです。
役所と民間が作った官民ファンドが大流行している理由もそこにあります。「民間が自分でやらないなら官が公的資金で支援して事業や産業の再編を促す。それが日本経済のためだ」という大義名分ができてしまうからです。
その陰で官僚の天下りポストが増えたり、無駄な投資が続いてしまう。本来なら公的資金のお世話にならず、民間の側が自分でリスクをとって進めるべき話ではないでしょうか。
◆東京五輪に向け挑戦を
日本経済が本当にデフレを脱却し、新たな船出を果たすには官民ともに断行せねばならない課題がたくさんあります。ときにはつらい決断も避けられないでしょう。難航している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉がそうです。乗り越えるには、前を向いて挑戦していく気概が不可欠です。
東京五輪という大目標もあります。ことしは二〇二〇年に向けた改革スタートの年にせねば。
（※〓は登におおざと）
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（keniti3545）
◎.国民の一人と、して「1・個」として、われは「特定秘密保護法」も勿論反対、「TPP」へ参加も基本的には反対です。しかし、政府はどちらもごり押しで法案は成立、TPPも交渉のテーブルに着きました。そして今日の記事で改めて「特区諮問会議」の動き・昨年末の臨時国会では「国家戦略特別区域（特区）法が成立しました」という事実も思い起こさせられました。 東京五輪も事実として決まったしまいました。
この、「経済特区」とかの言葉などは、大きな問題の陰に隠れて我々の耳目をかすめて行ったにすぎません。政府は、言った・（パブコメを）遣った・公報で知らしめたこれで何でも進められると思っている訳ではないでしょう。今月招集の国会から性根を据えて議論をしてくれなければ困りますね。 この辺も、大手マスコミは率先して論調を拡大して一人でも多くの国民に知らしめなければ成らない義務があるんですよね大手の新聞・TV さんも！ （keniti3545）
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単純すぎるかも知れませんが「われ」は、思います。（keniti3545）
◎.東京新聞が結んだ言葉には、勇気が要る発言であったことが読み取れます。
暮れから先週末まで、一貫していつもの週の初めに考える「東京新聞日曜日社説の掲題」だが。
これを昨年十二月の29日〜31日までは「年の終わりに考える」そして、新年・「元旦〜10日間」計13回分」この「冠」を外して「新しい年に考える（+年の終わりに考える）」と題して社説を掲げてきた（下記に一覧）そして今年は、今日の第二火曜日からこの国が、今から実践的に取り組まなければ成らない問題解決の ”決意を促す”「週のはじめに考える」に戻った。
今年は「第二日曜日から」しか、本題を掲載できないぐらい昨年来の総括が有った所以であろうか。（keniti3545）
今年1発目の「週のはじめに考える」は、 好循環は官民の改革からでした。（1月12）
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東京新聞：この年末年始12日間の社説です
年のはじめに考える 子どもたちを泣かせない（1月10日）
年のはじめに考える こっそり改憲は許さない（1月9日）
年のはじめに考える 財政再建はなぜできぬ（1月8日）
年のはじめに考える 「強い国」って何だろう（1月7日）
年のはじめに考える 「幸せの循環」創りたい（1月6日）
年のはじめに考える 憲法を守る道を行く（1月5日）
年のはじめに考える 福島への想い新たに（1月4日）
年のはじめに考える 障害を共に乗り越える（1月3日）
休刊日（1月2日）
年のはじめに考える 人間中心の国づくりへ（1月1日）
大晦日に考える 日本人らしさよ（12月31日）
年のおわりに考える 民主主義は深化したか（12月30日）
年のおわりに考える 国民生活支える企業に（12月29日）
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