「keniti3545」since72:1月24日(木)夜半の雪止んで晴れ−3℃「東日本大震災」「311フクシマ」686日 今日の一題「原発は何とか止めさせましょうよ」!


*朝トレ:家族揃って大谷川公園周遊のウオーキング11時〜12時30分。 「女房殿」と48才の「息子」(昨年から近距離に職場を持って家から通っている)、「我れ」と3人だ。公園敷地内の舗道には雪もなく快適なウオーキングだ冬の枯れ芝雪のないところは歩行可北側、大谷川原からの風は冷たいが今日は余り気にならない。
昼食はパロットで贅沢(?)に「ステーキ」正確に言うと「ハンバーグステーキ」でした。トイメンに座った「息子中一で800グラムの特注ステーキ」を食べたな〜霧降の「和牛」と言うステーキ屋さんがご褒美の日行きつけだったな〜。因みに「今日のハンバーグ」、メニューを見たら180グラムとあった。それでも夕飯に未だ腹減ってなかった食後のお遣い2件は時間掛かって苦手なんだよな〜でも家族に引っ張り出されるのもたまには良いモンだ。


*「東日本大震災」「311フクシマ」686日


*今日の一題 原発は何とか止めさせましょうよ」!


     推進派の焦り原発維持に核抑止論

             新たな「神話」に危うさ




 青森県六ケ所村のウラン濃縮工場(日本原燃提供)を背景にした佐藤栄作(左上)、石破茂(左下)、牛場信彦のコラージュ



核拡散防止条約(NPT)に参加すると否とにかかわらず、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル(潜在力)は常に保持する」。1969年9月25日、日本外交の重要課題を議論する外務省外交政策企画委員会が、極秘報告書「わが国の外交政策大綱」をまとめた。省内議論には、首相佐藤栄作側近の外相愛知揆一も参加した。原子力平和利用の背後にちらつく「核オプション」の温存。脱原発の流れが強まるいま、危うい議論が再浮上している。

核武装の可能性

 「当時の牛場信彦外務事務次官と考え方は同じ。(条約加入時には)安全保障に関するあらゆる問題を検討しなければならない。核武装の可能性も」。調査課長として議論に加わった評論家岡崎久彦が振り返る。

 牛場は戦時中、日独伊の枢軸路線を推進する「革新派」外交官だったが、戦後は親米路線に転じ、駐米大使も務めた。日本側記録によると、66年11月の日米協議では「NPTに加入する結果、永久に二流国として格付けされるのは絶対に耐え難い」と訴えている

 「中国が核を持つなら日本も持つべきだ」(65年1月13日付米公文書)。64年10月に核実験に踏み切った中国に触発され、こんな持論を抱くようになった佐藤の下では、NPT加入の議論の裏で、核武装の選択肢もひそかに検討された。

表と裏

 「日本の核政策に関する基礎的研究(その一)」。68年9月、内閣官房内閣調査室(現内閣情報調査室)が主導した研究チームは核武装の可否を検討した最初の報告書をまとめた日本で初めて66年に操業開始した英国製黒鉛炉「東海原発」を使えば「年間約100キロのプルトニウム」が生産でき、少数のプルトニウム原爆の製造は可能と明記。ただ原発が「国際原子力機関IAEA)の管理下」にあることや財政状況などを理由に、実現性を困難視している

 天然ウランには0・7%しかないウラン235を5%程度に濃縮すれば原発燃料となり、90%にまで高めると兵器原料になる東海原発のように天然ウランを使い、プルトニウムを作れる原子炉もある。核の軍事利用と平和利用が「表と裏」の関係とされるゆえんだ。

 54年、初の原子力予算計上に奔走した元首相中曽根康弘防衛庁長官だった70年専門家を集め核武装研究を実施国内に核実験場がないため「結局、日米安保が一番安上がりとの結論になった」と参加者は証言した


世界唯一

 日本は76年、NPTに入り独自核武装を放棄する一方、 「平和利用」にまい進世界で唯一、ウラン濃縮と使用済み燃料再処理の技術を持つ非核保有国となり、 「わが国の外交政策大綱」が唱えた核兵器製造の技術的潜在力」を身に着けた。

 そうした被爆国の原子力史に刻まれた「3・11」。福島第1原発事故後に強まる脱原発世論対抗し、核技術を保有することで潜在的な抑止力とする「技術抑止」堅持のためにも、 「濃縮と再処理に裏打ちされる核燃料サイクルは回し続けないといけない」 自民党衆院議員の石破茂)との意見も聞かれる

 原発を推進してきた大手紙の中からは、日本の原子力の現状が「潜在的な核抑止力として機能している」との主張も登場し始めた。

 こうした論調に対し、政府内のある原子力専門家は「日本がこんなことを公言し始めると、平和利用名目に核技術を開発するイランを助長するだけだ」と反論。旧態依然の原子力政策の延命のため、 安全神話ならぬ「抑止神話」が作られかねないと警鐘を鳴らす。

 安全保障専門家を自任する石破も 原子力政策を進めるために、技術的な抑止力論を持ち出すのは本末転倒」と指摘抑止論を持ち出さざるを得ない原発推進派の議論に危うさを感じている。(太田昌克、敬称略)=2011年10月24日


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(Face book より)
香村 かをり · 漢陽大学校

この記事には、1969年にまとめられた極秘報告書「わが国の外交政策大綱」には、「核拡散防止条約に参加しつつ、核兵器製造の経済的・技術的潜在力は常に保持する」とある。
原子力発電の技術とウラン濃縮と使用済み燃料再処理技術を保持する…これが、政府が21世紀にも「何が何でも原子力発電所を維持しなければならない」理由である

ということは、自然エネルギーを活用して電力問題を解決しようというだけでは、原発はなくせない戦争を、世界が争うことを止めることが、原発を止めることだ日本が軍隊を作ろうということと原発は同じ線上にあったのだ。


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恐いですね!

◎.自民党 「石破幹事長」「安倍総理」この二人を冠に、今年の参院選に勝たせたら(一党独裁)どんな路線を引くのか想像を超える物がありますね、間違いもなく。ただ「根底にある」ものは極めて幼稚、 「使用済み燃料の再処理実現」「高純度プラトニューム生成」の確保成る。を近未来的に幼稚に信じて居るのではないのか?

◎.そんな幼稚さが尚更恐いんですがね!! (笑い)


◎.そして、その勢いを駆って「一気呵成に高レベル汚染廃棄物の処理方法も強引」に推し進める。(核のゴミ問題の処理・処置能力不足で行き詰まりは見えていても、既に取りざたされているあらゆる手を使って・・・)その前に国民の「ノー」という意思を何回でも示して、この動きの阻止を図らねばならないのでしょうね。。(keniti3545)



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