「keniti3545」since72：8月12日（日）晴れ18℃「東日本大震災」521日今日の一題「脱原発70％民意の包囲網崩れる！」

＊朝トレ：マネージャーご指名のお仕事につき朝トレはお昼のお散歩に変更余儀なしでした。

＊「東日本大震災」「311フクシマ」521日

Cangaelさんのブログに一大吉報を見ました！　　しかもいみじくも読売新聞です　　「関電370万キロワット火力建設　原発4基分　再稼働見通せず　和歌山県と協議」（詳細は此方Cangaelさんのブログhttp://d.hatena.ne.jp/cangael/）

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今日の一題　「読売も原発推進キャンペーン手詰まり・細野大臣は原発依存度15％誘導に失敗」　『原発0』指向は70％超揺るぎなし！！

生き生き箕面通信1342（2012-08-12 06:51）

・「原発ゼロは独り歩き」ですか

　政府が進めている原発比率など将来のエネルギー政策についての意見公募は本日8月12日が締め切りです。読売新聞は本日の朝刊3面で「原発ゼロ独り歩き」と大きな見出しをつけたこれまでまとめを掲載しました。副見出しが「経済影響置き去り」ですから、内容は例によって読売持論の「原発を維持・推進しないと、経済的にえらいことになるで」という”おどし”の記事です。リードの締めくくりからして、「経済への悪影響などの問題点が置き去りにされたまま、ゼロシナリオに傾く危うい状況になっている」と、原発維持のための偏ったキャンペーン記事です。

　この記事では、「細野原発相は5月25日の記者会見で、『15％は一つのベースになり得る』と述べており、政府内では（原発比率）15%を本命視していた」と断定しています。0％から最大25％までの3案を並べて選択させ、結局、間を取って真ん中の案に落ち着く一般の習性を見込んで、「15％案」に誘導しようとしていたのです。

　ところが、意に反して、これまでの意見公募ではほぼ7割が「0％支持」という結果になっているのです。政府は、7月中旬から全国11都市で国民からの意見聴取会も開きました。ここでの意見陳述で、ゼロシナリオ支持がほぼ7割を占めたのです。

　記事は、「政府からデータを示された民主党幹部は『こんなに（ゼロシナリオが）多いのか』と動揺を隠せなかった」とも伝えています。そして、「前原政調会長は11日、『すぐにゼロは難しいが、やはり原発のない社会というものを日本は目指していくべきではないかと思う』と述べた。野田首相は6日、枝野経産相らに対し、ゼロシナリオにした場合、どんな課題があるかを整理するよう指示していた」とも書きました。政府側は「15％で落ち着くさ」とたかをくくっていたのがはずれて、大慌てなのです。これは、「脱原発」「反原発」の運動を粘り強く続けてきた草の根パワー
の大きな成果と評価できます。

　しかも、総選挙は近いという状況になってきました。ここで一段と草の根の運動が盛り上がれば、「脱原発」「反原発」へさらに大きく前進できるはずです。

　古川国家戦略相は明日13日に「国民的議論」のとりまとめ方を公表する段取りです。そして、政府は今月中に「新エネルギー政策」を決定します。

　読売新聞の本日の紙面の本当の狙いは、この「新エネルギー政策」が「ゼロシナリオ」に比重をかけたものにならないよう、読売新聞としての要求をするものです。つまり、読売新聞は国民の世論とはかけ離れた圧力をかけるツールとして、新聞という第4権を私物化して利用しているのです。

　読売新聞の記事には、原発に対する多くの国民の不安には考慮する視点がほとんどありません。ひたすら「経済的利益」を追求する紙面です。その経済的利益ですら、短視眼的なもので、原発廃炉費用など長期の視点からみれば決して経済的にも有利といえないことにはまったく触れようとしません。あきれたがさつな紙面を作って、平気な知性には言葉もありません。

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◎.「脱原発」民意70％は間違いなく日本国民の揺るぎないコンセンサス。これを認知出来ない、政党政治家は選挙で落ちて行く。　落とさなければ成らないのです。（keniti3545）

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