「keniti3545 の日記」5月29日（火）晴れ10℃「東日本大震災」446日
＊朝トレ：6時30分〜7時30分
玄関出ると10℃冷やっこい空気が気持ちいい！ 此で午後は雨の予報だ。コースに出ても気持ちいいね〜！カラスお出迎え、気をよくして走10本入りの「B上」メニュー完。神山さんと行き会わないな1週間？ 帰路見上げると男体山の残り雪は一筋もなくなっている。もう新に降る事もないだろう。でももう5ヶ月もすれば雪が降るんだな〜。 少し息が上がってるの？ずいぶんと先の事を考えたがるのは何故？
「東日本大震災」446日
今日の二題
[１]原発政策へ対極の二紙 「朝日」：「読売」：「生き生き箕面さんきつ〜い批評」
[２]国会事故調要人聴取へ注文三紙 「東京新聞」：毎日新聞：「日経新聞」
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[１]原発政策へ対極の二紙 「朝日」：「読売」：「生き生き箕面さんきつ〜い批評」
朝日新聞社説（2012年5月29日）
原発の比率―「早期ゼロ」を支持する
国の新しいエネルギー基本計画をめぐって、経済産業省の審議会が選択肢をまとめた。
原発事故を受けて、２０３０年時点の電源構成をどのように描くか。原発の比率を軸に、ゼロから現行水準の維持まで四つの案を示した。
私たちは、できるだけ早く原発をなくし、省エネと自然エネルギーを推進しつつ、当面は火力発電を活用していく案を支持する。
議論の舞台となったのは、総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会だ。昨年１０月の発足以来、２５回の会合を重ねたが、運営のまずさも手伝って、原発推進派と脱原発派の主張がかみ合わなかったのは残念だ。
すでに野田首相は原発依存度をできるだけ減らしていく方針を示している。原発の割合を３５％に増やす案は外れたが、いまの水準に近い２０〜２５％とする案も不適当だ。
３０年時点で原発を１５％とする案もわかりにくい。
政府の方針に沿って、運転開始から４０年たった原発を廃炉にしていった場合の数字だが、その先、原発をゼロにするのか一定比率を維持するのか、２８日の会合でも分類の仕方をめぐって紛糾した。
委員間で方向性の異なる考えを数字あわせで無理にまとめようとしたためだ。
今回の選択肢は、政府の「エネルギー・環境会議」が引き取り、原子力大綱の見直しや温暖化対策と組み合わせて複数の案を示す。「国民的議論」を経て今夏に政権として一つを選び、新しいエネルギー政策を打ち出す予定だ。
政府は使用済み核燃料の処理方法や火力発電の増加に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）対策など、原発を減らしていく過程で生じる問題を整理し、国民にわかりやすく示す必要がある。中途半端な１５％案の位置づけも明確にしなければならない。
選択肢に含まれた「数値目標を定めない」案は、最終的に市場の選択に委ねる考え方だ。
安全規制の徹底や事故時の賠償に備える費用、これまで国が肩代わりしてきた立地経費など原発にかかるコストをきちんと「見える化」し、電力会社に負担させることが前提になっている。数値目標を定める場合でも不可欠の視点だ。
原発・エネルギー政策では、政府への不信と疑念が広がっている。どんなスピードで、どのような基準に従って原発を閉じていくか。ていねいな説明と議論を経て、脱原発の道を確かなものにしなければならない。
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読売新聞社説（2012年5月29日）
エネルギー比率 「原発ゼロ」では立ちゆかない
国を支えるエネルギーの将来を左右する重大な選択だ。冷静に現実的な目標を定めることが重要である。
経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会が、２０３０年の電源構成に関する選択肢をまとめた。焦点の原子力発電の比率は、０％、１５％、２０〜２５％、市場の選択に委ねる――の４案とした。
政府は国民の意見を聴いたうえで、閣僚らのエネルギー・環境会議で今夏、目指すべき最適な電源構成を決める。電力をいかに安定供給していくか。経済性や環境も配慮した検討が求められる。
基本問題委案のうち、東日本大震災前に約３０％だった原発を０％とする選択肢は、非現実的だ。
原発分を補うため、再生可能エネルギーの比率を現在の約１０％から３５％に引き上げる想定だ。
実現するには、太陽光は現在の０・３％から６％へ、風力は０・４％から１２％へ、それぞれ２０〜３０倍に増やす必要がある。太陽光パネルなどを設置する広大な用地をどう確保するのだろうか。
発電コストの高騰などで、国内総生産（ＧＤＰ）は年３０兆円も押し下げられる見込みだ。
日照や風の状況で電力が急激に変動する再生エネの欠点を解消するには、さらに巨額の開発費用がかかり、経済の重荷となる。
０％以外の選択肢でも、再生エネの比率を２５〜３０％と高めに見込んでいる。技術革新に過度に期待するのは禁物である。実現可能性を検証すべきだ。
細野原発相は、原発比率の選択肢について、「１５％がベースになる」との見方を示した。運転４０年で原発を原則として廃炉にする政府方針に沿った発言だろう。
だが、１５％案には見過ごせない問題がある。３０年以降、原発をさらに減らすのか、更新・新設して活用していくのか、結論を先送りしている点だ。原発の方向性があいまいでは、責任あるエネルギー戦略とはいえまい。
２０〜２５％案が、古い原発を更新する方針を明示しているのは、評価できる。安定した代替電源を確保できるまでは、安全性の高い新型炉を導入し、原子力を火力などと並ぶ基幹電源として使うことが望ましい。
中国をはじめ新興国は原発の新設を計画しているが、日本が「原発ゼロ」に向かえば、原発の輸出ビジネスは展開できなくなる。原子力技術を維持し、安全向上で国際貢献することも、忘れてはならない視点である。
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◎.相変わらず読売新聞さんは、「お金の心配」「原発が海外へ売れなく」なってしまう心配ばかり。経済が一時的に疲弊しようが、織り込み済みの苦労なら敢えて甘んじもしますよ、国民は、創意工夫も生まれますよ！が、「原発依存の道」に戻れば、少々の楽をしようとも「二度目の原発事故」が起きれば「この国は破滅」に追い込まれかねないでしょう。「311フクシマ」ー２のシミュレーションなんかもう既に行われて居るんでしょう？。 今度は国民も事故は絶対起きません等という「神話」を信じるようなことはあり得ません。 一流のマスコミなら、がれきの処理方法・除染活動のチェック状況とか読者（国民）の望む施策に知恵を絞って見せて下さいよ読売さん！？ （keniti3545）
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生き生き箕面通信（2012年5月29日）
原発政策で朝日vs読売
「『原発ゼロ』では立ちゆかない」と 読売新聞。 「『早期ゼロ』を支持する」と 朝日新聞。 本日5月29日の両紙社説の「見出し」です。
読売の「原発のすすめ」はこうです。「国を支えるエネルギーの将来を左右する重大な選択だ。冷静に現実的な目標を定めることが重要である」と、まず「冷静で現実的な」という表現でめくらましをかけました。「めくらまし」と決めつけたのは、以下の読売の主張こそが「冷静で現実的」と暗示にかける作用をもたらす表現だからです。読売以外の他の主張は、「冷静ではなく非現実的」という排除の論理を内包しているのです。
朝日は、「私たちは、できるだけ早く原発をなくし、省エネと自然エネルギーを推進しつつ、当面は火力発電を活用していく案を支持する」としています。これは「できるだけ早く原発をなくそう」という主張ですが、読売の論法ではこれが、「冷静ではなく、非現実的」というわけです。
読売の論法の特徴は、原発以外は「すべてコストが高い」ということを根拠にしています。「発電コストの高騰などで、国内総生産（GDP）は年30兆円も押し下げられる見込みだ」「太陽光パネルなどを設置する広大な用地をどう確保するのだろうか」「日照や風の状況で電力が急激に変動する再生エネの欠点を解消するには、さらに巨額の開発費用がかかり、経済の重荷となる」と、再生エネにケチをつけることに懸命です。しかし、原発ゼロに踏み切ったドイツでは、再生エネへの膨大な投資が経済を成長させています。読売論法がいかにインチキか。
読売の社説では、「安全性の高い新型炉を導入し、原子力を火力などと並ぶ基幹電源として使うことが望ましい」「日本が『原発ゼロ』に向かえば、原発の輸出ビジネスは展開できなくなる。原子力技術を維持し、安全向上で国際貢献することも、忘れてはならない視点である」と結んでいます。とんでもないことです。人類が最終処理できない「核のゴミ」（使用済み核燃料）を生み出し続け、その処理を未来の子孫に押し付ける原発推進ビジネスが「国際貢献」ですって。あきれた読売論説子の狂論です。読売新聞はナベツネというトップを担ぐ原発ゾンビに乗っ取られています。
こんな新聞は購読拒否すべきです。
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[２]国会事故調要人聴取へ注文三紙 「東京新聞」：「毎日新聞」：「日経新聞」
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東京新聞社説 （2012年5月29日）
国会事故調 「藪の中」で終わらすな
原発事故で官邸の対応が後手後手に回ったのはなぜか。国会の事故調査委員会で、菅直人前首相らの説明には納得がいかない。非常時に何があったか、「藪（やぶ）の中」で終わらせぬ真相解明が必要だ。
「総理に十分な説明ができない原子力安全・保安院が問題だ」と菅氏は強調した。原子炉への海水注入をめぐる混乱も、東京電力側の人物の問題だと批判した。一方、自分の言動については、反省の言葉はさっぱりない…。これが菅氏の姿勢だった。
だが、原発の炉心溶融（メルトダウン）についてはどうか。東電が事実を認めたのは二カ月も遅れた。過酷事故を示す最も重要な情報だ。枝野幸男前官房長官は「炉心が溶けていることは大前提だった」と述べた。
確かに水素爆発の翌日に、メルトダウンの可能性を記者会見で触れたが、「メルトダウンに至る状況が続いているわけではない」とも当時は語っていた。政権中枢は事実を把握しながら、あいまいな公表を続けてきたことにならないか。重大な背信行為である。
放射能の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）についてもそうだ。担当者が試算をしたのに、長く公表されなかった。枝野氏は「公表しろと指示した」と言うが、なぜ実行されなかったのか。速やかに緊急事態宣言を出さなかった点も、菅氏は「支障はなかった」と言う。菅氏や枝野氏の発言は、どこか言い逃れに聞こえる。
そもそも東電や保安院などに「発表するなら同時に官邸にも報告してくれ」と官邸側が要請していた。非常事態の状況は刻一刻と変化するものだ。事前に官邸に報告することは、公表について官邸の了解を得ることと同義だ。むしろ、最新情報の発表のタイミングがその分、遅れることになる。
情報管理を重んじた官邸の判断は、被災者や一般国民にとっては情報が適切に届かない事態を招くわけだ。情報開示の問題は、厳しく指弾されるべきである。
東電が事故直後に職員の「全員撤退」を政府に打診した点は、言い分が全く食い違う。
菅氏や枝野氏が「打診があった」と言うのに、東電側は「事実はない」と主張する。撤退していれば、想像を超える爆発が起きた可能性もある。
民間事故調などと異なり、国会事故調は国政調査権を持つ。その強い権限をフルに活用して、六月中にまとめる報告に向け、徹底的に検証してほしい。
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毎日新聞社説（2012年05月29日）
国会原発事故調 焦点が散漫ではないか
国会に設置された福島第１原発事故の調査委員会（国会事故調）が、事故当時首相だった菅直人氏と官房長官だった枝野幸男経済産業相を相次いで聴取した。国の危機管理や国民への情報提供の要だった２人だ。
事故の原因究明や対応については政府の事故調も検証を進めている。民間の独立検証委員会（民間事故調）も報告をまとめた。両者とも２人に話を聞いているが、ヒアリングは非公開で行われている。
今回の聴取は公開で行われネット上でライブ中継もされた。英語の同時通訳もある。国内外に彼らの生の言葉が伝わった意味はあるだろう。
２人の話には可能な限りのことはやったという弁明が目立った。だが、危機的状況に対する政府や東京電力の当事者能力の欠如が改めて見えてきたというべきだろう。
事故の原因解明と責任の追及はもちろん、ここから何を学びとり、今後の危機管理体制作りにどう生かしていくか。それが事故検証の焦点のはずだ。強い権限を持ち、政府からも独立した組織である国会事故調に課せられた役割は大きい。
事故当時、官邸に判断材料を提供する役割を担っていたのは経産省の原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会、東電だった。しかし、菅氏によるといずれも機能しなかった。枝野氏も「情報を政府として集約し、それに基づく予想、想定ができなかった」と述べている。
また、菅氏によると情報が集約されるようになったのは、政府と東電の統合対策本部が設置されてからだという。現行の原子力災害対策特別措置法には織り込まれていない組織であり、危機管理体制のあり方として教訓のひとつとすべきだろう。
事故の検証では当然、官邸自身の責任も問われる。事故の悪化を防ぎ、国民の命と健康を守るために、何がなされ、何がなされなかったか。その原因は何か。いまだに解明できていない点がある。
菅氏の現場訪問は事故対応に本当に影響はなかったのか。放射能の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の情報隠しは意図的ではなかったか。官邸における炉心溶融の認識と国民への情報提供の間にズレがあったことについても、より具体的に検証し情報発信のあり方を改める必要がある。
東電の「全面撤退」問題のように、事故から１年２カ月を経ていまだに真相がわからないこともある。関係者に記録を提出させるなど、国会事故調は強い権限を生かすべきだ。
国会事故調の聴取には何を解明しようとしているのか焦点がよく見えないやり取りも多い。６月中に報告書をまとめる予定というが、散漫にならないための工夫も必要だ。
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日経新聞社説（2012年5月29日）
政府の事故対応の甘さにもっと踏み込め
東京電力の福島第一原発事故の究明をする国会事故調が菅直人前首相から事故当時に要職にあった政治家を参考人として呼び聴取している。残念だが、国民が知りたい情報が明らかになったとは言えない。
「要旨」
事故調の委員は注意深く質問をしていたが、肝心な点で政治家に「記憶にない」「その点は調査委で明らかにしてほしい」とはぐらかされる。官邸内での議論が議事録などに残されていない限界が見える。
○.管前首相は、早い段階で炉心溶融を示唆する解析報告に接していた。格納容器が壊れる恐れがある事も認識していたのに、この懸念を国民に率直に示し、危険感を共有しなかったのはやはり問題だろう。28日の答弁では「（炉心溶融の）解析報告は確認された事実ではないから」とするだけで、納得のいく答えはなかった。
○.一方、当時の官房長官だった枝野幸男経産相は27日の聴取で「住民の避難が長期にわたるという認識を持っていなかった」と話した。官邸内での危機の認識にずれがあったと受け取れる。この判断のまずさによって、多数の住民が何も知らされないまま、ただ避難を求められた。
政府と東電の「統合対策本部」設置の発案は「私だ」と管元総理は述べた。確かにこの効果はあったが、首相がしたことだけでなく、しなかったこと、何故そうしなかったのかも明確にすべきだろう。
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注.３つの事故調
（１）政府事故調
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（とうきょうでんりょくふくしまげんしりょくはつでんしょにおけるじこちょうさ・けんしょういいんかい）は、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故の原因及び当該事故による被害の原因を究明するための調査・検証を、国民の目線に立って開かれた中立的な立場から多角的に行い、もって当該事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的」として、内閣官房に設置される委員会。2011年5月24日の閣議により開催が決定された。
・委員長 [編集]畑村洋太郎（工学者、東京大学名誉教授、工学院大学教授、失敗学会初代会長、株式会社畑村創造工学研究所代表取締役。元日立製作所社員）
（２）民間事故調
福島原発事故独立検証委員会（ふくしまげんぱつじこどくりつけんしょういいんかい、 Independent Investigation Commission on the Fukushima Daiichi Nuclear Accident）は、2011年東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島原子力発電所事故の検証を行う民間人による委員会である。内閣府に設けられた「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」や国会に設けられた「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」とは異なり、民間人の立場から事故の検証を行う。「民間事故調」とも呼ばれる。なお「福島プロジェクト」とは同委員会の活動を指す。
福島原発事故独立検証委員会（福島プロジェクト）は一般財団法人日本再建イニシアティブにより2011年9月に設立され、2012年2月28日に検証・調査報告書が発表された。
・委員長北澤宏一（東京大学名誉教授、前科学技術振興機構理事長）
（３）国会事故調
＊３つの福島原子力発電所事故調査委員会の中で「最も中立性が高く」「最も権限を持つ権限を持つ」委員会としてあらゆる方面からの認知を受けている。 （keniti3545 勝手に注釈）
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（とうきょうでんりょくふくしまげんしりょくはつでんしょじこちょうさいいんかい）は、「2011年東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島原子力発電所事故に係る経緯・原因の究明を行う」、「今後の原子力発電所の事故の防止及び事故に伴い発生する被害の軽減のために施策又は措置について提言を行う」ことを目的として東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法に基づいて国会に設置された機関である。
◎.（この国会）事故調査委員会は立法の国会が法律に基づき設けた事故調査委員会であり、行政としての閣議決定により内閣が設けた｢東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会｣とは成立の根拠が異なる。
事故調査委員会は東京電力やその関連事業体、また政府・内閣を含む関係行政機関などから聞き取り調査や資料などの提出や参考人として出頭を求めを求める事ができる。また委員会は必要があるとき「東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会」に対し国会法の附則抄とされた第7項などによる国政に関する調査を要請することができる。
2011年12月8日の委員任命式後の記者会見で黒川清委員長は『国民の、国民による、国民のための調査を行いたい。世界の中での日本の信頼を立て直したい。』と述べている[1]。2011年12月19日福島市で初会合を開き、事故調査、被害調査、政策調査と政策提言の4つの作業部会を設けることを決めた。
・委員長黒川清（医学博士、東京大学名誉教授、元日本学術会議会長）
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◎.政府事故調も、民間事故調も政府の圧力が及ぶ懸念大であり、国会事故調は「国会任命の中立性」と「権限を有する」組織として精力的に活動、６月の報告書作成まで更に厳しいマスコミの意見などは国民の期待するところ大だ。 （keniti3545）
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