「keniti3545の日記」since72：5月16日（水）晴れ12℃「東日本大震災」433日
＊朝トレ：「あさ〜」「晴れ〜」 6時30分〜7時30分
30分の時差は大きいのだ、でも今朝は我れの時間にならなかった。雑用、いえ、「お仕事」でした。確かに、家のためになる事は皆お仕事ですね。 勿論、でもいつもの様にBクラスからはい上がれないメニューです。
これって、後で振り返るとき、 「since72 から一度も「A」クラスメニューは消化出来なくなった」！ となるの？ ウソでしょう、暫く天候不良とかでタイミングが狂っているだけですよ！ 要注意は心得ています、まさかコーチはコースまで出向くまい。 直ぐ盛り返しておきますよ！
＊「東日本大震災」433日
2012年05月15日毎日新聞 敦賀原発:破砕帯の危険性０８年から指摘敦賀原発敷地内・周辺の断層
日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉建屋直下の断層「破砕帯」が活断層の可能性があると指摘された問題で、
経済産業省原子力安全・保安院は１４日、専門家会合を開いた。保安院は原電の「１１月までに順次、調査を報告する」との計画を了承した。
原電は敷地内５カ所で新たに掘削し、「活断層ではないという従来主張の説得力を上げる」との姿勢だが、活断層を否定する証拠がないと、同原発の再稼働は困難になる。
「今は、活断層の可能性を否定できない。時間がかかっても、信頼に足る結果を」。１４日の保安院の専門家会合。敦賀原発を調査した産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員は訴えた。
そもそも、敦賀原発敷地内を通る破砕帯の存在は、１９６６年に設置が許可された１号機の原子炉設置許可申請書にも記されている。この時は「極めて古い時代に生じた小規模の死断層によるもの」とされたため耐震設計上考慮されず、建設が許可された。１号機から約２５０メートル離れた活断層「浦底断層」は知られていなかった。
ところが、９１年に浦底断層の存在が明らかに。当初は長さ約３キロとされたが、後に複数の断層が延長線上に発見。つながって活動する危険性が指摘されたが、原電が２５キロの活断層と認めたのは０８年３月だった。
破砕帯も、複数の専門家が浦底断層と連動して原子炉に重大な影響を与える可能性を指摘した。しかし、原電は同年、破砕帯の活動期は古く、連動しないとする報告書を保安院に提出した。
活断層に詳しい渡辺満久東洋大教授は当時、報告書に疑念を持った。「古い破砕帯は固まって硬くなるが、報告書は『硬い』などの表現を全く使っていない」。敷地内の破砕帯の分布からも、浦底断層とつながっているように見える。０８年以降、連動の可能性を学会などで度々指摘した。
だが、原電や保安院の動きは鈍く、保安院の審議会で１０年９月、踏み込んだ検討を求める意見が出たが、現地調査などは行わなかった。福島第１原発事故を経て４月、やっと現地を調査。破砕帯は地表を直線的に延び、鎌で削ると軟らかい。
参加した４人の専門家全員が「古い断層とは言い切れない」と一致。保安院の小林勝・耐震安全審査室長も「もっと早く調査しろと強く言うべきだった」と反省する。
渡辺教授は「現地を見れば簡単に分かることをなぜ長期間しなかったのか。これは学術調査ではなく、安全性の議論。すぐに廃炉にすべきだ」と指摘する。 【柳楽未来】
◇断層の懸念、他原発も
「日本では原発敷地内に断層がないほうが少ない」と保安院の担当者はつぶやく。０６年の耐震設計審査指針改定を受け、保安院は全国の原発に耐震性再評価（バックチェック）を指示。東日本大震災を受け、複数の活断層が連動した場合の耐震性や、敷地内の断層が動く活断層か調べるよう追加指示している。
東北電力東通原発敷地内でも、耐震設計審査指針で活断層とみなす１２万〜１３万年前から最近までに動いたような断層が複数見つかった。東北電は「岩盤内の風化などで劣化部分が水を吸って膨張してずれた」と活断層説を否定。
それでも、「一部は典型的な活断層と似た形状」などの指摘から、保安院は昨年１１月、再調査を指示。東北電は１４日の専門家会合で「活断層といえない」と繰り返したが、専門家からは「何度聞いても理解できない」との指摘が相次いだ。これを受け、保安院は改めて調査を指示した。
敦賀原発と同じ福井県の敦賀半島にある高速増殖原型炉「もんじゅ」でも敷地内で破砕帯が９本確認。うち８本は原子炉建屋の直下だが、運営する日本原子力研究開発機構は調査で「９本とも活動歴は古く、活断層ではない」と結論づけ、保安院も１０年３月に「妥当」とした。
だが、原子炉建屋の西約５００メートルには南北に延びる活断層の白木−丹生断層がある。
保安院の小林室長は「大震災の知見を踏まえ、もんじゅ直下の破砕帯が白木−丹生断層に引きずられて動く可能性を、改めて検討する必要があるかもしれない」と話す。敦賀原発の破砕帯の調査結果は、他原発に見直しを迫る可能性もある。【江口一、須田桃子】
◇現行法に廃炉命令規定なく
耐震設計審査指針は、活断層の真上に原発を建てることを想定していないと規定する。だが、現行の原子炉等規制法に、設置許可を取り消して廃炉を求める規定はない。
このため、行政指導として廃炉を要請できても、法的に義務づけられない。政府は原子力規制庁の発足後、既存原発も最新指針への適合を義務づける「バックフィット制度」の導入を検討中で、これに基づく廃炉命令を想定する。
保安院幹部は「制度導入前に、敦賀原発が立地不適格となれば、原電が自ら廃炉を選択するはず」としている。 【岡田英】
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◎.政府、安全委員会は「フクシマ311」の事故では、地震は直接の原因にあらずと今でも唱えているようですが、50基の原発の直下に活断層が走ってないところは探すのに大変なぐらいですね？！ この国医に原発立地の条件を満たせる様な場所は無いのでは？！ 何処を再稼働しても直ぐにも起こしかねない事故！ 暫定的に数を減らしていくなどと悠長に構える事も出来ないでしょう？自治体の「長」、政府は稼働するその日から夜も眠れない事態に陥りませんかね？？ （keniti3545）
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◎.一方で、こういう運動も起きてきて当然！ 我々も「民主主義の原点」をおさらいして、『自分という「個」への回帰』・『そしてあらためて「主権者」としての「自覚と行動」を取りたい』ものです。 （keniti3545）
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「プラス1」 『植竹一秀氏の呼びかけ、と、箕面通信さん応援の弁』
・「主権者国民連合」の創設を支持します
{生き生き箕面通信1255（2012.05.15）}
植草一秀氏が「主権者国民連合の創設」を呼びかけています。同氏のブログ「知られざる真実」に5月14日付けで掲載されたものです。
私はこのたび、本ブログおよびメルマガを通じて、次期総選挙に向けて、ネット上の政治圧力団体創設を宣言する。
政治圧力団体創設とは言っても、物理的に組織を作るわけではない。
ネット上に、次期総選挙に向けて、基本理念と基本政策を掲げ、主権者国民の連帯を呼びかけるものである。
この連帯を、時間をかけて拡大してゆくというものである。
そして、これを次期総選挙における主権者国民の行動の基準にしてもらおうというものだ。
連帯の規模としては、１００万人規模を目指す。
１００万人の規模の連帯が成立すれば、その構成員１００万人が、一人十人の割合で、伝達・協調の輪を成立させれば、１０００万人規模の影響力行使を実現できる。
総選挙に大いなる影響力を行使できることになる。
基本理念・基本政策は次のものである。
具体的に分かり易い基本政策を先に掲げる。
１．野田政権の「シロアリ退治なき消費増税」を白紙撤回させる
２．ＴＰＰに参加しないことを決定する
３．国民の同意なく原発を再稼働させない
これらの具体的政策方針が示される淵源であるところの政策理念は、
主権者である国民の利益、国民の生活を第一に位置付けること
および
主権者である国民をすべての意思決定の主役に位置付けること
である。
この基本理念および基本政策を軸に、次期総選挙および参院選に臨む。
この基本理念、基本政策を掲げる政党・候補者の当選を支援するとともに、対立候補の落選に注力する。
小選挙区における当選を確保するには、政党間の選挙協力も重要な要素になるため、選挙協力についても積極的に関与してゆく。
名称としては「主権者国民連合」を提示する。
ネット上で、この「主権者国民連合」の連帯形成を目指す。
規模としては、まず１００万の連帯実現を目指す。
１００万人の連帯が実現すれば、その後はこれを核に、一人が十人に、そしてまたその各人が十人にという形で、「連帯の輪」を広げてゆく。
そうなれば、１０００万単位、１億単位の情報波及力も夢ではなくなる。
ネットの情報発信がマスメディアの情報発信に対抗しうることになる。
「主権者国民連合」の成功を何としても実現したい。
この旗の下に、主権者国民が集結し、その集結力を国会議員議席数に反映させるのだ。
目標はもちろん、国会過半数である。
「主権者国民連合」が国会過半数を確保すれば、
１．脱原発、２．反ＴＰＰ、３．反消費増税
の三つの基本政策方針が実現する。
ここに、「主権者国民連合」創設を宣言する。
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◎.素晴らしい提案だと思いますが、「三つの基本方針」のところが少々引っかかります。
１．脱原発、２．反ＴＰＰ、３．反消費増税 「ホントにこれだけ」？ これでは「選挙までに」と言う間に合わせに聞こえてしまいますが？ ご意見の具申はもう少し動静をを見極めてからとさせていただきたく思います。 皆さんはどんな思いでこの提案に向き合われますかね？ （keniti3545）
