「72才の日記ー19」5月5日（日）晴れ14℃「東日本大震災」422日
＊朝トレ：6時30分〜7時30分
久し振りに、朝〜と言える朝が訪れました。快調に1時間の朝トレ完了！ 何も要らない！ 我れのコース脇の枝振りの良くない細身の桜も未だ花盛り久々に流れのある大谷川向こう岸の国道20号にもまだまだ見頃の桜です。
＊「東日本大震災」422日
今日の一題 「読売新聞さん・此処まで来ても・お金の計算だけですか」！？
核燃料サイクル 軽視できない政策変更コスト（5月4日付・読売社説）
内閣府の原子力委員会が、原子力発電所で生じる使用済み核燃料の処理方法を変更した場合のコストを試算した。
変更に伴う費用は兆円規模の巨額に上る。
東京電力福島第一原発の事故を受け、原子力政策は見直しを迫られている。検討に当たる政府のエネルギー・環境会議は、試算を踏まえ冷静に議論すべきだろう。
主要な論点は二つある。 ｛ 「脱原発」を目指すのかどうか ｝。 各原発などに大量に存在する ｛使用済み核燃料をどう処理するか｝ だ。
試算は、２０２０年以降は原発ゼロとする場合と、最大で現状並みに発電量の２０〜３５％を原発で賄う場合に分け、３０年までの使用済み核燃料の処理費用を出した。
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日本は、これまで、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出し、核燃料に再利用する「核燃料サイクル」を採用してきた。
ウラン資源を有効活用でき、放射性廃棄物の量も大幅に減らせる利点があるためだ。
原発をゼロにすると使用済み核燃料の増加は止まる。残る使用済み核燃料は、そのまま地中に埋める「直接処分」だけになり、他の政策を選ぶより最大で約５兆円コストが下がる、としている。
問題は、原発に代わる火力発電の燃料費だ。年に約３兆円、３０年までに計約３０兆円以上かかる。負担の大きさからも、脱原発は非現実的な政策と言えよう。
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（一方）、原発利用を続けたまま直接処分に完全に切り替えると、費用は約２兆円拡大する。
核燃料サイクルより放射性廃棄物の量が増え、その分コストが膨らむからだ。青森県六ヶ所村で完成目前の核燃料再処理工場も廃棄され、投資が無駄になる。
この場合も、代替の燃料費が深刻な問題となる。
核燃料サイクル政策を放棄すると、青森県との約束で、これまでに六ヶ所村に搬入された使用済み核燃料約３０００トンが、各原発への返送を迫られる。
使用済み核燃料の置き場が満杯になる原発も多く、運転できなくなる。順次止まる原発を火力発電で補うと、３０年までに最大３２兆円の燃料費が必要と試算された。
いずれにせよ、電力料金は大幅に上がる。産業界や家庭にとっては大打撃となろう。
やはり、再処理工場を完成させることが必要だ。
核燃料サイクルは高い技術を要するが、核兵器を持たない国で実用段階にあるのは日本だけだ。簡単にあきらめるべきではない。
（2012年5月4日01時24分 読売新聞）
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◎.読売さん相変わらずの身勝手な言い分だけの言い逃げですか？
1、費用の損得計算の中にもずいぶん勝手ばかりですね！ 核燃料サイクルと言っても未だ実現に程遠い事、絵に描いた餅を引き合いに出していますね。 サイクルが廻っても核廃棄物は減りません。
2、取り出した「ウラン」と「プルトニューム」混合して作る「MOX燃料」を高速増殖炉「もんじゅ」で再利用する構想。しかしもんじゅは使用出来る電気をまだ1ワットたりとも取り出す事が出来ていない。しかも核燃料が炉体から取り出せないままの状態だという。もんじゅは既に死に体でしょう。
3、とにかくどんな方法でも核燃料を使えば核の廃棄物が量産されるのは現状でも大問題なのだ。うんこの処理の出来ないマンションが現存してるんです。
4、極めつけは、プルトニュームは「原爆のタネ」なんです。再処理工場と、もんじゅを生かしておきたいのは「原爆」を作るタネを本当に欲しいからですか？
5、本当は読売さんに言いたかった事は、今回の被爆者達気遣いながらの発言とか。政府に先ずこの人達の正当な保証と、復興の道筋を立てて、原発論議に挑むと言う考えは毛頭ないんですか！！！？？「一流新聞の読売さん」！！？
「keniti3545」
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（用語解説）
１，再処理工場とは
原子力発電所の使用済み核燃料を化学処理して、燃料の中に残っているウランやプルトニウムを取り出す施設。英仏露も操業しているが、核保有国以外で再処理工場を持つ国は日本だけ。核拡散防止のため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れている。
２，放射性廃棄物とは
国内では、使用済み核燃料の再処理で出る廃液をガラスで固めたものを高レベルと呼び、他はすべて低レベル。このため、低レベルは、汚染度の高い廃棄物から、人や環境への影響を事実上、無視できるものまで幅広く、クリアランス制度による線引きは重要な意味を持つ。
３， ［内閣府とは]
政府の行政改革会議（会長・橋本首相）がまとめた２００１年からの新たな省庁体制の中で、首相の権限強化を目的に、他省庁より格上に位置づけられた行政組織。マクロ経済や危機管理など重要政策に関する総合戦略を立案する内閣官房を補佐し、各省にまたがる政策の総合調整も任務としている。
長は首相で、事務の統括は官房長官が行う。また、経済財政、科学技術、防災などの分野に担当相を置く。防衛庁、国家公安委員会、金融監督庁は内閣府の外局、宮内庁は内閣府に置かれる「特別な機関」となる。
具体的な組織としては、首相や担当相らで構成する経済財政諮問、総合科学技術などの各会議と事務局が置かれる。経済財政諮問会議は、予算編成の基本方針策定を担当し、政治主導の経済財政政策を推進する。このほか、沖縄振興対策を担当する部局を設置し、沖縄振興開発計画の策定などを行う。（遠）
4,核燃料再処理工場とは
原発で燃やしたあとの濃縮ウラン燃料を化学処理し、核燃料として利用可能なプルトニウムを取り出す施設。国内では茨城県東海村に試験規模の工場があるが、商業用は日本原燃の施設が第１号。稼働開始は２００６年７月の予定。
５，プルトニウムとは
天然にはごく微量しか存在しない放射性物質。ウランが中性子を吸収してできる。ウランと同じく核燃料として利用できる。中性子の数によって重さの違うプルトニウム２３８や２３９などがある。プルトニウムの出す放射線の透過力は弱い。外部被曝（ひばく）の心配は少なく、食べ物と一緒に取り込まれた場合は排せつされやすいが、吸い込むと肺にとどまり、がんを引き起こす危険性がある。
６，核燃料サイクル政策とは
原発で使われた燃料を再処理してウランとプルトニウムを取り出し、再び原発の燃料として使用する政策。資源の少ない日本では、原子力開発を始めた当初から提唱されてきた。
７，原子力委員会とは
原子力基本法に基づいて１９５６年に設置された。中長期的な原子力の研究、開発、利用に関する政策の基本方針を策定する。委員は５人。国会の同意を得て任命される。
８，核燃料とは 原子炉で燃やす燃料。インドは重水炉と軽水炉の２種類の原子炉を有し、前者は天然ウラン、後者は低濃縮ウランを燃料とする。原子炉での燃焼に伴って、ウランの一部は核爆弾の材料ともなるプルトニウムに変わる。インドでは西部のバーバ原子力研究所にある二つの原子炉を兵器用プルトニウム生産に向けている。
９，核燃料サイクルとは
原発から生じる使用済み核燃料を再処理してウランとプルトニウムを取り出し、再び原発の燃料として使用する。プルトニウムはウランと混合して、ＭＯＸ燃料として利用する。高速増殖炉での使用も想定している。天然ウランのうち、燃料に利用できるのは１％に満たないが、再処理工場と高速増殖炉を柱とする核燃料サイクルが実現すれば残りの大半が利用可能とされる。
１０，使用済み核燃料とは
原発の核燃料は通常、約１年ごとに行われる定期検査時に、原子炉内の３分の１が新燃料に交換される。使用済みの燃料には、核分裂反応後にできるプルトニウムやセシウムなど、大量の放射性物質が含まれる。反応が止まっても膨大な熱エネルギーを発するため、原子炉建屋内のプールに２〜５年浸し、熱を除去する。
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◎.今日は本当に「原発０」日のスタートに成るんですね！！ 取り敢えず！？
＊福島第一から放出された放射能は80京ベクレル 広島級原発168発分。これが消えるまで原発の稼働はダメ！です。 （keniti3545）
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「プラス１」 ”0からのスタート”は、
「自分達のうんこの片付けに始まりうんこの片付けに終わる」 （keniti3545）
今日の社説で、各紙「原発0」日のスタートを取り上げている。我れも思うところ強い一点、朝日新聞が「原発ゼロ社会：上 不信の根を見つめ直せ」と言う見出し社説の中で言ってる結びの一節をコピーしておきます。明日の記事に期待して・・･。
前文略
・ただ、有権者が政治家個人の突破力に期待するばかりでは、行き詰まる。
原子力をどのように減らし、新たなエネルギー社会をどう構築するか。私たち自らが考え、合意形成をはからなければならない。それは、原発政策を国に「おまかせ」してきたことからの教訓でもある。
低線量被曝の問題も同様だ。除染や食品安全の基準では、放射線の影響をめぐって科学者のあいだでも意見が割れている。正しい答えのない問題だ。自分自身で学び、合理的だと思う考えを選びとるしかない。
とことん考え合うことのできる空間をどうつくり出すか。 明日の社説では、それを論じる。
