「keniti3545」since75 小さな窓:2015.4月27日晴れ10℃「東日本大震災」「311フクシマ」1509日 今日の一題「どうする・“沖縄” ”福島” そして、”安保法制”」

*「東日本大震災」「311フクシマ」1509日


*今日は放射能線量測定日

(此処では、グループ1・2共 各定点の高値を次位まで提示しています )


データ 「グループ1」

 先ず前回「4月20日」の測定値を示す     

東:0.12 0.11μSv/h 西:0.12 0.12μSv/h 南:0.42 0.34μSv/h 北:0.12 0.10μSv/h

M :0.45 0.45μSv/h


全体のMaxは0.45μSv/h


   5点の総平均値=0.18μSv/h


・・・・・・


 本日「4月27日」の測定値を示す     

東:0.12 0.12μSv/h 西:0.14 0.10μSv/h 南:0.36 0.25μSv/h 北:0.26 0.16μSv/h

M :0.63 0.56μSv/h


全体のMaxは0.63μSv/h


   5点の総平均値=0.21μSv/h



注:データ「グループ 1」の東・西・南・北 とは

東=自宅から200メートル堰堤上 西=自宅雨樋下水口上 南=自宅ベランダ雨だれ跡塀中 

   北=塀外空き地  M=自宅から200メートル自治会Mセンター雨だれ跡   



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データ 「グループ2-0」 <児童公園の測定 「5点」:此処は各定点の平均値>    


 各定点 6回測定の平均 単位はμsv/h (4月27日 月曜日)  


東辺:公園内、外周東辺 楓根元 0.16  

南辺:公園内、外周西辺 楓根元 0.65(maxは0.74μSv/h)

西辺:公園内、外周西辺 樹木根元 0.20

北辺:公園内、外周北辺 樹木根元 0.12

E  :児童公園(グランド中央部) 0.10



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 データ 「グループ 2」

 先ず前回4月20日の測定値 を示す (各定点の高値次位までを提示)   

東:0.17 0.14v/h 西:0.37 0.25μsv/h 南:0.65 0.63μsv/h 北:0.21 0.21μsv/h

中央:0.21 0.19μsv/h


全体のMaxは0.65μsv/h

  5点の総平均値=0.25sv/h


・・・・・・・


本日 4月27日の測定値

東:0.25 0.23v/h 西:0.28 0.23μsv/h 南:0.74 0.72μsv/h 北:0.16 0.13μsv/h

中央:0.11 0.13μsv/h


全体のMaxは0.74μsv/h

  5点の総平均値=0.25sv/h




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*今日の一題「どうする・“沖縄” ”福島” そして、”安保法制”」



東京新聞【社説】2015年4月21日

 辺野古基金 傍観者でいていいのか


 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり「辺野古基金」が設立された。沖縄の窮状を国内外に発信する。沖縄の声に耳を傾け、日本の安全保障を身近な問題として考えたい。


 「基地か、経済か」という二つの選択の間で長年分断されてきた沖縄が一つになって闘う。新しい基金にはすでに四千六百万円が寄せられている。

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(24日現在では既に 8978万円だそうです keniti3545調べ)
<新基地反対「辺野古基金」の振込先↓ お金持ちもそうでないひとも宜しくお願いしま〜す>!

 「辺野古基金」の振込先は次の通りです。
 ◆沖縄銀行県庁出張所 店番号012 口座番号1292772
 ◆琉球銀行県庁出張所 店番号251 口座番号185920
 ◆沖縄海邦銀行県庁内出張所 店番号102 口座番号0082175
 ◆沖縄県労働金庫県庁出張所 店番号953 口座番号3406481

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 基金基地問題を訴える翁長雄志県知事や有識者の活動を支える。共同代表には、地元経済界の重鎮のほか、母親が沖縄出身の元外務省主任分析官佐藤優さんや、俳優の故菅原文太氏の妻・文子さんも名を連ねる。


 主な活動は、米政府や米議会にロビー活動を通して県民の思いを直接訴えることだ。国内では新聞に意見広告を掲載したり、地方議会で政府に対応を求める決議を働きかける。沖縄や日米安保の実情を知れば、沖縄に関心を持たなかった人にも新たな基地はいらないという沖縄の願いを分かってもらえるという思いがある。


 翁長知事は保守派政治家として「日米安保の重要性は理解する」と、菅義偉官房長官との会談でも語ったその翁長氏がなぜ、普天間飛行場の早期閉鎖と、辺野古への新基地建設中止に立ち向かうのかそれは、日本の安全保障を国民全体で負担しようとする思いや気概が感じられず、一方的に沖縄にのみ過重な負担を押しつけられていると映るからだ。

 沖縄では、昨年の名護市長選、知事選、衆院選の四つの小選挙区すべてで新基地反対派が勝っただが、基地反対の意思は一顧だにされず、辺野古での建設が強行される


 翁長知事は今月やっと、就任以来拒まれていた安倍晋三首相との会談を果たし、沖縄の思いを強調しただが、首相は「建設計画は変えない」と述べ、話し合いは平行線に終わった


 日本政府は米側に県民の思いを伝えてきたのかといういら立ち。民主主義を重んじる米国には自分たちの思いは通じるのではないかと、翁長知事は五月に訪米を予定する


 沖縄を支える動きが広がっている。「ふるさと納税」制度を活用し、沖縄県や名護市に寄付する人が増えている。新たな基金では少額でも協力の意思を示せる


 日本の安全保障は、基地の問題は、国民全体で考えなければならない。沖縄からの切実な問い掛けに、共に考えていきたい



◎.この記事は 全くの<私たち目線だと思います=これが主権者たる国民の目線なのです>。 いえ、何も付け加える事は御座いません!総理大臣殿!

      安倍総理大臣殿・菅官房長官殿 主権者の一人としてのお願いではありますが、ご覚悟のほど宜しくお願い申し上げます国民はみんな翁長さんと同じくらい怒っています!。( keniti3545)




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此方の新聞からも御注進ですよ!総理大臣殿!


 言論の府で―異論への異常な圧力


朝日新聞社説 2015年4月21日(火)付

 言論をめぐる、昨今の自民党の行状が目にあまる



 1日の参院予算委員会での社民党福島瑞穂氏の発言について、自民党は「不適切と認められるような言辞があった」として修正を求めている

 福島氏は質問の中で安倍内閣が、14本から18本以上の戦争法案を出すと言われている。集団的自衛権の行使や後方支援という名のもとに、戦場の隣で武器弾薬を提供することを認めようとしている」と述べた。

 安倍首相はその場で「レッテルを貼って議論を矮小(わいしょう)化していくことは断じて甘受できない」と反論した

 その後、自民党の堀井巌・予算委理事が福島氏に会い「戦争法案」との表現を修正するように要求。福島氏は拒否し、「国会議員の質問権をこういう形で抑え込もうというのは極めておかしい。表現の自由に関わる」と反発している

 国会議員の国会内での発言は、国会の外で責任は問われないと憲法は定めている。すべての国民を代表する議員が自由に議論するためだ。それほど尊重されるべきものだ

 これまでも議員発言が議事録から削除・修正されたことはあるが、国会の権威や人権を傷つけたような場合が通例だ


 福島氏の発言は、集団的自衛権についての強引な解釈改憲に基づく法整備への、国民の根強い懸念を代弁している。多数意見であろうとなかろうと、国会で尊重されるべき主張である

 政権側に異論があるなら、議場で反論し、やりとりをそのまま記録に残せばいいその是非を判断するのは、現在と後世の国民だ

 多数派の意に沿わない発言だからといって、「一方的だ」という理由で修正させようというのは、数の力を背景にした言論の封殺である

 権力と憲法の関係について、改めて考えたい

 憲法によって権力の暴走を防ぐ「立憲主義」について、首相はかつて国会で「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方だ」と語った。まるで権力を縛るなど時代錯誤だと言わんばかりだった

 しかし、最近の安倍首相ら政権側の言動はどうだろうか沖縄県知事らの意向などお構いなしの普天間飛行場移設の強硬姿勢。個別の報道番組への口出し。そして今回の議員発言への修正要求である

 自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない「絶対権力」の振る舞いと見まごうばかりである

◎.この国の民主主義は、言論の自由はどこへ行ってしまうのでしょうかね? そして集団的自衛権の行使とは? と言われても、まともに議論の糸口も掴めないよ! 見えないよ! (keniti3545)  


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cangaelさんブログから教えて頂きました。拡散させて頂きます!http://d.hatena.ne.jp/cangael/20150420/1429493621


ETV 特集(25日再放送) を見たい ←24日00:00→ ドジって、前日スルーしてしまいましたので、番組内容をコピーさせてもらいました。(結局FC2で見せて頂けました、内容には感ずるところ山盛りで感謝!です!

(用意したストック記事も載せますが、先ずは此方を優先に、拡散と問題提起もさせてもらいました!


終わりなき戦い
〜ある福島支援プロジェクトの記録〜


福島原発事故から5年目の春。いまも毎月3日間、決まって福島を訪ねてくる人たちがいる。放射線防護学者の安斎育郎さん(75)をリーダーとする「福島プロジェクト」のメンバー5人、いずれも経験豊富な科学者、エンジニアなどの専門家だ。原発事故が起きてから、福島の人たちが少しでも安全に、安心して暮らせるように、ボランティアとしての活動を続けてきた


メンバーの平均年齢は66.6歳。活動は極めて実践的で、フットワークが軽いのが特徴だ。放射線の不安のなかで生活する住民の要望に応じて、さまざまな手助けをする。例えば、保育園の子どもたちのために安全な散歩道を選定すること。GPSと連動させた放射線測定器を手に歩き回り、子どもたちが福島の豊かな自然と触れあうことができ、しかも被ばくのおそれの少ない道を選び出す。単に放射線を測定するのではなく、そこにいた場合の推定被ばく量を計算し、自然放射線の量なども参考にしながら健康に与える影響についてのアドバイスを行う。局地的に高い放射線を計測するホットスポットを解消するため、メンバーがみずから「除染」に汗を流すことも珍しくない

「福島プロジェクト」のモットーは「事態を侮らず、過度に恐れず、理性的に怖がる」。決して住民に「安全」を押しつけないが、かといって、ことさらに「危険」をあおることもない。決めるのはあくまで住民自身。専門家として客観的な情報を提供したうえで住民の判断を尊重、支え役に徹する

原発事故で放出されたセシウム137の半減期は30年、10分の1まで減るには100年かかる。今後も気が遠くなるほどの期間、放射線と向き合って生活せざるを得ない福島の人たち。起きてはならないことが起きてしまった現実のなかで彼らをどう支えていくことができるのか・・・住民に寄り添い、支え続ける専門家たちの終わりなき試行錯誤を追う

語り:三宅民夫アナウンサー
(内容59分)

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◎.凄く難しい問題だとおもいます、 当たり前ですけど。(keniti3545)

人道的にも、自身のみならず次世代までへも影響が心配されるしかも、低線量被爆による健康被害の実例も存在する。この、健康被害との向き合い方。実生活をこの場で続けたい現地の人たちの不安と、願い(可能性を感じられるボーダーライン上に位置する人《しかも自身で判断を下そうとする人》達に限定された問題ではあると思いますが)対して、責任の所在・責任の取り方についても、そしてその結果を見届ける事は当事者達が出来ない事実も包含されているのですから。 いかに当事者、特に決断をする側の「主たる当事者」であってもその責任は大きい一方、その決断に添ってこれからの被爆被害を少しでも小さくして行こうとする科学者、技術者集団の支援者にとっても自身の存在がこの世から消えた未来へ残す結果責任の大きさは相当重大であると思います


 これまでにも、多くの心ある科学者・技術者においては自身の知識、経験と能力等を元に、多くの大切な警鐘は鳴らされていますわれの個人的な「隣県に於ける、体験データ収集」の場合も。ネットの中の解説、体験談等から学ばせて頂いた貴重な知識の小片をつなぎ合わせた状態からの実践による「線量値測定」などには大筋を外れぬデータが取れているであろう実感は持っています。 後述しますが特に、「行政の広報線量値と視線を変えた角度から収集するデータの比較は有効且つ必要な事である」と思い当たる事実が多く合致する場面をこの番組から見聞することができました


 被災地の方達が持っている、そして今もとり続けているデータは貴重なものであると思います。そして「安斎支援Gのデータ収集の業」は「専門知識と技術を駆使して事に当たる」訳ですから効率良く正確なデータが集められると思います。繰り返しになりますが、その様子も存分に取材画面から見る事ができました「われ、自身で体験している場面もいくつも」目に入りました。 例えば、「線量の高い杉林の伐採をしてもいっこうに線量が下がらない」放射性物質は時間経過に伴って幾様にも移動します」その多くは、雨水に混じった粉塵(放射性物質も)であり、相当量は地面に吸い込まれる(或いは吸着される)


 その証には、「伐採した山肌の土砂を採取分析すると驚くほどの高い線量が検出」される切り倒した木の「薪材からは表皮部分に高い線量値が検出される」。→この現象、われ住居周辺の測定箇所中のホットスポットの一つは、台風で倒れた木の根っこの小さなほこら」であり、「大きな楓の木の根元」にも一カ所ホットスポットがある。また、今回放送の画面では「屋根(雨樋)から落ちる雨垂れ箇所に線量値高を確認」していましたが、「われのホットスポット3と4」は雨垂れ後の地面である事は今も週一の日記(このブログ記事)で確認出来ます


 このチームの活動が、これまでの科学者チームとの違いは単に事実を確認・警鐘を鳴らすに止まらず 同時に「高線量値を下げる方策まで実践と指導を行う」ところにあると思います。そしてこの「福島プロジェクトのモットー」が示されていますが、実はここが一つ大きな問題点であり、われの危惧はここにあります安斎先生達の活動は、専門家にして始めて可能な業とは言えると思いますが、心配はないのでしょうか、葛藤はないのでしょうか? と思わざるをえないのですが? ごく素朴な疑問ですが放射能被爆の危険性に関して」は「しきい値がない」というのが定説というか通説になっているのではないのでしょうか?

 此処も繰り返しになって恐縮ですが、「安斎先生は、現地でも除染活動を自らも行い、幾分でも被爆(線量値)を押さえる方法も」御指導なさっていますが、確かにその環境にあっては「その行動を取らなければならない方法と知恵が必要」であるとは思います。しかし、基準値越えの放射性物質に幾分の遮蔽措置を執ってもその後の低線量被爆の恐れ、外的条件からも移染の恐れ大の箇所の措置などは当事者自身の判断に任せるということですが「目的が、放射戦性物質からの避難が叶わず:除染を行う」と言う事であれば放射性(汚染)物質を扱う三要件「捕獲・隔離・管理(監視)」を守れなければならないと思います。が、かなり難易度の高い要件だと思います


 けれども、「福島プロジェクト」さんも本来は「政府の示した基準値としての空間線量の0.23μSv/h 」は守りたい立場」ではないのでしょうか。また、「年間の1ミリシーベルト以下は守れなくても大事には至らないとの認識も垣間見られる様なご指導」にも見受けられるのですがその点の御見解はどうなのでしょうか? 守ろうとした基準値はと言うより、元々ムリな設定値なのでしょうか? 被爆を少しでも少なくの願いが、モットーにも掲げてありますが「事態を侮らず、過度に恐れず、理性的に怖がる」線引きというのはあれば嫌がられますが「事態を侮らず」の判断が低線量被爆防止には大きな結果に結びつくのではないでしょうか


政府筋は判断出来なくても原子力関係者・医科学関係者 に於いては各々「本音の一線は持ち合わせているものなのではないのでしょか? われは、京大助教であった「小出さん」の「一貫した危険性の定義」「ぶれない一線の画仕方」「一貫した遵守事項」のセッティング は、”必要にして欠くべからざる条件”であったと信じていますが現状の救済と共に、将来的な次世代以降への「負の遺産の最少化」特に健康・命に関する問題は過小評価するべきではないと思います。 


どの範囲なら除染すべし、此処は不可能という判断もしてもらえなければ本当の支援にはならないのではないかとさえ言える気もしました。そのボーダーライン上での判断を被災地の当事者に任せると言うのも結果に対して、一つの逃とも取られかねませんとも思います。ただ、どんなに少しずつでもどんなに鈍足でも除染(捕獲・隔離・管理(監視)をできれば)は有効であり、必要であるとは、我も思います。 (keniti3545)


この件は、特に専門知識を持たないボランティアの関わりかたに於いては、今後、大切な周知要件となるのではないでしょうか? (keniti3545)



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(此方は東京新聞の同行取材記事という事で少々客観性は強い? でもないな、少し遠慮がち?)


【井上能行のふくしま便り】東京新聞2015年3月17日


原発批判の旗手 安斎育郎さん 「学者の責任」福島通う

放射線量の高い地面に座り込んで原因を探る安斎育郎さん=福島県南相馬市


写真

 安斎育郎さん(74)は東日本大震災直後から毎月、京都から福島に来ている。安斎さんは東大原子力工学科の一期生。今は立命館大名誉教授で、国際平和ミュージアム名誉館長だ。若いときから原発政策を批判し続けてきた。先月末、福島県南相馬市での活動に同行した


 時折、冷たい小雨が降る寒い日だったが、安斎さんは赤いおしゃれな服を着て、笑顔で迎えてくれた仲間は桂川秀嗣・東邦大名誉教授、佐藤理(おさむ)・福島学院大教授ら。昨年末、特定避難勧奨地点から解除された同市深野地区を調査したまだ放射線量の高い場所があり、帰還していない人が多い。


 民家に着くと、安斎さんは先頭に立って、線量計を片手に歩いて行く。線量計からは「ピピピーッ」と電子音が鳴り続ける


 「五マイクロ」と安斎さんが言う。毎時五マイクロシーベルト。年間一ミリシーベルト以内の被ばくの目安となる〇・二三マイクロシーベルトの二十倍以上だ


 場所は雨どいの下の地面「こういう所が高いんだ」と言いながら辺りを見回して「そこのコンクリートの板を(地面の上に)載せて」と住民にアドバイスする。厚さ三センチほどの板を置くと一・七マイクロシーベルトまで下がった


 地元で「いぐね」と呼ばれる屋敷林は、無残に伐採されていた。安斎さんは跡地に入って、素手で土や枯れ葉を触る。まるで放射性物質の有無を確かめているようだ


 その時、「フキノトウだ」と安斎さん。「食べたいね」と住民に問い掛ける。「南相馬フキノトウから基準を超える、一キロあたり一一〇ベクレルのセシウムが出た、と新聞に出たばかりです。誰も食べないから、どうぞ」と答えが返ってきた。安斎さんは数個採ると、ビニール袋に入れた


 調査後、仮設住宅の一角にある集会所で説明会を開いた。安斎さんは「力及ばず、こういう事態になり、無念の思い。できる限り福島に来て、より安全な生活のために努力したい」とあいさつした


 出席者の一人が「マツタケセシウムが一キロあたり三〇〇〇ベクレル以上だが、十グラムなら三〇ベクレルだ。食べても大丈夫か」と質問した。マツタケ採りの名人という。安斎さんは「私なら食べます」と答えた


 その話を聞いていた男性が「フキノトウの天ぷらを四年ぶりに食べた。おいしかった」と小さい声で言う。妻だろうか、隣の女性が「本当においしかったね」と笑顔で応えた


 復興とは、こういう笑顔が増えることだと思った。 (福島駐在編集委員


大きく曲がったスプーンを右手に持って「だまされてはいけない」と話す安斎さん=福島市


写真


安斎さん講演要旨 


 安斎育郎さんは先月七日、福島市で開かれた「はなネット友の会」総会で講演した。得意のマジックを演じながら「人はなぜ、だまされるのか」を語った。講演の要旨を紹介する


  ◇ 


 私は東京・亀戸生まれだが、父は(福島県二本松市)杉田、母は三春町の生まれです。戦争中、二本松市に縁故疎開し、四歳から九歳まで過ごした。


 二〇一一年四月十六日、福島に来た。立ち入り禁止の一週間前だった。頼まれて、浪江町にある牛小屋で放射線量を測ったら、毎時一〇〇マイクロシーベルトだった。これをどうすればいいのかを考えるのが、放射線を専門としている者の責任だと思った。


 今、保育園や個人のお宅にうかがって、どうしたら被ばくを減らせるか、測定をし、提言をしている。依頼があれば、誠実に応えるので、遠慮なく言ってください


 学生時代、放射線を当ててマウスの死に方を観察する実験があった。死ぬと、解剖した。放射線は目に見えなくて生命を奪うもの、と感じた。それで放射線健康管理学を専門にした


 政府の原発政策はきわめてずさんだと、一九六七年ごろから感じ、原発批判をするようになった。原発は今、五十四基もあるが、三重県・芦浜、和歌山県の複数の計画、高知県窪川などは地元の人と一緒に建設計画をつぶした。国家に比べれば微力だが、無力ではない


 人はなぜ、こりもせずにだまされるのか。(スプーン曲げを実演した後)超能力ではなく、なぜと考えてほしい。これは、てこの原理を使っただけ。金属は堅いという思い込みがあるのでだまされる。知識不足、欲得ずく、思い込みが、だましの道に誘われる三つの入り口だ


 テレビの時代劇、暴れん坊将軍水戸黄門大岡越前に共通点がある。わかりますか。「お上に任せておけば大丈夫」という物語で、主人公が権力と武力で悪人を制圧する。町衆が一致団結して問題を解決するというドラマはない。


 では、どうすればいいのか。科学的認識を土台とし、問題解決の方法は、人道主義でやる。人任せではなく、具体的に自分がかかわろうと考えることだ

・・・・・・・・・

◎.安斎チームには、心からの敬意を表すると共に前述のコメントをそっくり付けさせてもらいたいと思います。(keniti3545)


注:この記事だけでは、教えていただきたいことや疑問を発する事は出来ませんね。しかし、専門家 科学者、エンジニア、お医者さんが真実を正しいデータを発信してくれる事は一番の薬です。


◎.一つ思い出した事があります。東京のお医者さんでした、休日毎に福島に通い測定後の結果で自分で除染してその土砂を自宅に持ち帰りドラム缶に一次保管を続けたお医者さんの話拙ブログの記事にした覚えがあります。



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東京新聞のシリーズ 安保法政考1〜5」 われ覚えの備忘録として5月連休明けの国会の遣り取りに備えてお来ます。チェック必要なときにはどうぞご覧下さい


【社説】東京新聞17日〜

安保法制考(1) 武力行使緩める新要件


 何が分からないのかさえ、分からない−。安倍晋三政権が進める集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制のすべてを理解するのは困難を極める。自民党公明党の与党協議は、公明党が問題点を指摘しても解決せず、生煮えで次に移ってしまうからだ。


 それでも法案は、ゴールデンウイーク明けの国会に提出される。首相官邸自民党の考え通りの案となる公算が大きい。どこに問題があるのか考える。


 まず集団的自衛権の行使から。


 安倍首相は、中東のペルシャ湾にあるホルムズ海峡の機雷除去の例を好んで取り上げる。想定しているのは、核開発を進めるイランがオマーン領海にあるタンカーの航路を機雷封鎖する事態だ。


 自衛隊が掃海すれば、オマーンに対する集団的自衛権の行使になるが、ここに違和感はないだろうか。オマーンは友好国とはいえ、日本が防衛する義務はない。


 安倍首相は、輸入原油の八割が通る海峡の封鎖は、武力行使を認める新三要件の「日本の存立が脅かされ、国民が危機にさらされる明白な危険」に合致するという。


 新三要件は、過去の国会論議とは無関係に昨年七月、閣議決定により制定された。憲法解釈を変更して自分に都合のよい要件をつくり、これに従えば問題ないとする「自作自演」である。


 集団安全保障措置、すなわち国連の多国籍軍による機雷除去であっても新三要件に合えば、参加できるとも主張する。時の政権が「資源の枯渇は新三要件に合致する」と判断すれば、自衛隊の出動が認められ、海外における武力行使がとめどなく広がることになる。もはや集団的自衛権の議論をはるかに飛び越えている。


 国会の事前承認は「原則」なので、政権の都合による事後承認もあり得る。特定秘密保護法が施行されている現在、国会の判断に必要な情報が開示される保証はない。歯止めはないも同然といえる。


 ホルムズ海峡の機雷除去は、二〇一二年八月、米国の知日派グループがまとめた「アーミテージ・リポート」に登場、「日本は単独でも掃海艇を派遣すべきだ」と求めた。現在、イランは主要六カ国との間で核放棄へ向けた協議が進み、当時とは状況が違う。


 現実離れした想定のもと、武力行使へのハードルは限りなく下がり始めた。 (半田滋)


http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041702000165.html


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安保法制考(2) 理念先行する集団自衛


集団的自衛権の行使解禁を目指す安倍晋三首相。その理由は、首相の二冊の本に書かれている。


 「集団的自衛権の行使とは、米国に従属することではなく、対等となることです。それにより、日米同盟をより強固なものとし、結果として抑止力が強化され、自衛隊も米軍も一発の弾を撃つ必要もなくなります」(『新しい国へ』文春新書、二〇一三年)


 米国と日本がしっかり結びつけば、抑止力が高まるというのだ。現状を見てみよう。尖閣諸島を国有化して以降、日本は何度も米国に「尖閣日米安全保障条約の範囲内」との確認を求めている。


 米国は「アジア回帰」とはいうものの、中国の台頭によって相対的な影響力は低下している。それでも最強の米国に対し、日本は集団的自衛権行使を解禁するから、中国との間で紛争が起きた場合、積極的に関わってほしい、としがみつく姿勢が一連の法制からうかがえる。別の見方をすれば、外交による問題解決を棚上げした自衛隊の「人身御供化」である。


 もう一冊の本には、こうある。


 「われわれには新たな責任があります。この日米安保条約を堂々たる双務性にしていくということです。(略)いうまでもなく軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。(略)双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だと思います」(『この国を守る決意』扶桑社、二〇〇四年)


 米国による日本防衛義務を定めた第五条、米軍へ基地を提供する義務を定めた第六条により、日米安保条約は双務性を帯びている。片務的だったのは基地提供義務だけあった旧安保条約だが、首相は集団的自衛権行使に踏み切らなければ双務性ではないと主張する。行使解禁は、安倍首相の政治理念であることが分かる。


 昨年、来日したオバマ米大統領尖閣日米安保条約が適用されると言明する一方で、問題のエスカレートは大きな過ちであると強調した。中国とのもめごとに巻き込まないでほしいというメッセージだ。


 集団的自衛権の行使解禁が東アジアの安定につながる保証はどこにもない。 (半田滋)


http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041802000149.html


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安保法制考(3) 後方支援、机上の安全


 安全保障法制で集団的自衛権の行使に並ぶ危険な活動は、他国の軍隊への後方支援だ。周辺事態法の改正と新法(恒久法)の二本立てで、自衛隊が他国軍のために弾薬や食料、燃料などを提供したり、輸送したりできるようにする。


 周辺事態法は、朝鮮半島有事など日本周辺で戦う米軍を憲法の枠内で支援する法律だが、改正により「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」ならば、自衛隊は世界中どこへでも行くことができて、支援対象も米軍から他国の軍隊へと拡大される。新法は「国連決議または関連する国連決議」があれば、日本の平和に無関係でも、やはり自衛隊が他国軍を後方支援できるようになる。


 二つの法律は派遣根拠が異なるだけで、自衛隊の活動内容に変わりがあるわけではない。安倍政権が目指す「切れ目のない対応」をするため、いかなる理由でも派遣できるようにする狙いがみえる。ーーーー後略 下記URLへ・・・


↓全文
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015042002000170.html


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安保法制考(4) 治安維持で撃ち合いも


 道路の補修から、治安維持へ。自衛隊海外派遣の最初の恒久法となった一九九二年制定の国連平和維持活動(PKO)協力法も改正され、自衛隊の活動は拡大する。


 PKOは、紛争当事者の停戦合意が成立した後、国連が各国から派遣を募り、停戦や兵力引き離しを監視する。自衛隊のPKO参加は道路・橋の補修、建物の建設など後方支援に徹してきた。


 武器使用は「国家に準じる組織」と撃ち合った場合、憲法で禁止された武力行使となるため、武器使用は正当防衛・緊急避難に限定された。安倍政権は昨年七月の閣議決定で派遣先に「国家に準じる組織」は登場しないことにして、武器使用基準を「任務遂行のための武器使用」に拡大した。


 九二年のカンボジアPKOでは前政権のポル・ポト派、PKOと同じ武器使用基準だった二〇〇四年のイラク派遣ではフセイン政権残党が登場したが、今後はそのような勢力は現れないことになった。まさに牽強付会(けんきょうふかい)である。ーー後略


↓全文
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015042102000133.html


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安保法制考(5) 許されない自衛隊任せ


 一連の安全保障法制の制定により、武力行使のハードルは限りなく下がる。今後は共同訓練中の米軍や他国の軍隊であっても自衛隊が防護するというのだ。


 防護できる法的根拠について、政府は「自衛官自衛隊の武器を守るため武器使用できる」という自衛隊法第九五条を当てはめる。


 この条文は「日本の防衛力を構成する自衛隊の武器を防護する行為」(政府見解)とされる。米軍や他国の軍隊の武器は「米国や他国の防衛力」であって「日本の防衛力」であるはずがない。この時点で相当な無理がある。


 さらに九五条は武器使用を自衛官の判断に委ねる規定でもある。例えば、海上自衛隊の現場指揮官は護衛艦を守るための反撃が認められる。今後、この規定を自衛隊との共同訓練や警戒監視の任務につく米軍や他国軍の艦艇防護に当てはめることになる。


 自衛隊が他国の艦艇を防護すれば、集団的自衛権の行使とみなされる可能性が高い。攻撃した相手からみれば、自衛隊は敵となり、自衛隊ばかりか日本が攻撃対象になりかねない。現場判断で踏み切る「他国軍の防護」が重大な結果を招くおそれがある。ーー後略



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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015042202000159.html


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◎.安倍晋三さん 5月の国会でどこが痛くなるんだろうか? な〜?! 期待 不謹慎 概ね想定ない?!


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